月別アーカイブ: 8月 2016

昨年よりさらに人材不足の産業は?

今日、厚生労働省HPで一般職業紹介状況(平成28年7月分)についてが公表されました。
○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で、前月と同じ水準
○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で、前月と同じ水準
と高い水準のままです。
また7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると1.1%減となっています。
(上記資料4ページの主要産業における対前年同月比の推移(新規学卒者を除く)より)

これを産業別にみると製造業(3.5%減)、建設業(1.1%減)と減少しているのに対して

・宿泊業,飲食サービス業 (4.3%増)
・教育,学習支援業 (4.0%増)
・医療,福祉 (1.7%増)
などで増加となり、昨年よりさらに人材不足が深刻となっています。
宿泊業,飲食サービス業は特にパート社員の方が多い業界であるため、パート社員の方の採用力アップのためには
・より柔軟な勤務形態の導入
・教育研修によるスキルアップ
・職務評価制度導入
などによる定着率アップが不可欠となります。
弊所でも、パート社員の方の多様な勤務形態導入、教育研修、職務評価導入などサポートを行っています。
お気軽に、下記までお問い合わせください。

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小売業、接客娯楽業、社会福祉施設で多い労災事故は?

今日、厚生労働省HPで平成 28 年における労働災害発生状況について (平成 28 年8月速報)が、発表されました。
死亡災害の業種別発生状況は、建設業が最も多くなっていますが、昨年同期と比べ、製造業と第三次産業の増加が気になります。
1位 建設業 136 人 ( 同 △24 人、15.0%減)
2位 第三次産業 115人( 同 +4 人、3.6%増)
3位 製造業 97 人 (前年同期比 +17 人、21.3%増)
死傷災害の業種別発生状況は
1位 第三次産業 24,833 人 ( 同 +722 人、3.0%増)
2位 製造業 12,894 人 (前年同期比 △74 人、0.6%減)
3位 建設業 7,233 人 ( 同 △303 人、4.0%減)
と第三次産業の死傷災害が全産業の32.5%を占めています。
第三次産業で最も多い事故は「転倒災害」で約34%を占め、業種別に見てみると
1位 小売業 2,309人

2位 接客・娯楽 1,254人

3位 社会福祉施設 1,242人
となっています。
従業員の雇い入れ時に義務付けられている安全教育や朝礼の時、安全意識の啓発を行い、働きやすい職場作りに取り組みましょう。
弊所でも雇い入れ時などの安全教育・研修のサポートを行っています。
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スマホの利用ルール、就業規則に規定されていますか?

朝日新聞デジタルで、阪急バスの運転手が路線バスを運転する様子などスマホで動画撮影しインターネットに投稿していたと報じられていました。
「乗客がいる時は撮影していない」ということですが、この運転手は5日間の謹慎処分を受けたそうです。
阪急バスでは、バス内にスマホの持ち込みを禁止しているということです。
今年の5月末にも、西鉄バス運転手が路線バスに乗務中、スマホでチャットをしていた問題がありました。
業務中は電源を切って更衣室で保管するなどルールをあらかじめ就業規則に規定する必要がありますね。
弊所では、就業規則の診断・改定・作成を行っています。
就業規則も車検と同じく、現在の労働法などに適応しているか定期的な点検が必要です。
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地域社員・勤務時間・職務限定正社員制度・評価制度導入をサポートします!

今朝の日経新聞一面トップで「イオン地域社員を幹部に 地元密着へ人事刷新」と報じられていました。
人手不足に対応するため、転勤のない地域社員を導入する企業が増えましたが、イオンでは地域社員が正社員の4分の3強を占めているそうです。
この地域社員の育児、介護離職を防止するため、全国社員との間の昇給格差をなくすため、新たに役割等級制度を導入するということです。
10月から厚生年金・健康保険の加入対象が拡大、最低賃金額も引き上げられます。
秋からの人件費上昇に備え、生産性向上のため、優秀な人材の定着率向上対策が不可欠になりますね。
弊所でも優秀なパート、アルバイト社員を勤務地限定、職務限定正社員などに転換する多様な正社員制度の導入・評価制度のサポートを行っています。
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病気を抱える社員の方の治療と仕事の両立支援の準備はお済みですか?

平成28年度全国労働衛生週間が10月1日~10月7日実施されます。
これに先駆け、準備期間中(9月1日~9月30日)に実施する重点事項のひとつに「疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立支援対策の推進」があげられています。
糖尿病患者の方の約8%が通院を中断しており、その理由としては「仕事(学業)の ため、忙しいから」が最も多くなっているということです。
離職防止のためにも、基本方針や対応方法などの事業場ルールの作成、相談窓口の設置、研修を行いましょう。
弊所では、社外相談窓口や研修など治療と仕事の両立支援サポートを行っています。
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