月別アーカイブ: 6月 2017

残り9カ月!無期契約へ転換申込み可能なパートさんはいませんか?

 

明日12時から、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」がリニューアルされると厚生労働省HPで公表されています。
無期転換ルールとは
①平成25年4月1日からの有期労働契約が、通算5年を超えた場合
②同一の使用者と①の有期契約労働者(パート、アルバイト契約社員など)の間で繰り返し更新されている場合
有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
上記の労働者から無期転換の申し込みがあった場合、使用者は断ることができません。
本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年4月まで、残り9か月を切りました。
無期転換ルールへの対応に対して、就業規則などの整備などが必要になるため早めの対応が必要です。
人材定着のためにも、正社員や限定正社員への転換も考慮した準備が急がれますね。
弊所では、下記のご相談をお受けしています。

〇パート、アルバイト、契約社員など有期労働契約社員の方の無期転換申込権がいつ発生するかわからない

〇労使トラブルのことを相談したい

〇長時間労働を削減するには、どうすればいい?

〇労働基準法などの法改正で、わが社は何をする必要があるか?教えて欲しい

〇これってパワハラ?マタハラ?会社としての対応方法を相談したい

〇産休、育児、介護休業の申し出があった時、会社は何をしなければいけないか?を相談したい

〇無断欠勤を繰り返す社員への対応方法を知りたい

〇60歳で定年退職する社員を再雇用する場合の賃金はどうすればいい?

〇従業員に関する愚痴を聞いてほしい

〇労働基準監督署に問い合わせるほどではないが、ちょっと相談したい

訪問、メール、FAX、Skypeなど、ご希望の方法にて、ご相談をお受けいたします。

(訪問は、土・日・祝日など弊所休日を除く)

 

★ メールやFAXの場合、時間を気にせず、深夜でも質問を送信できます。

★ メールやFAXによる質問やお問い合わせは24時間受付。

48時間以内(土、日、祝日など弊所休日除く)に返信。

★ Skypeによる相談は、夜10時まで

(料金)

★ 訪問  30分 5,000円(税別)

* 遠方の場合、交通費を請求する場合がございます。

★ Skype 30分    5,000円(税別)

★ メール、FAX 2往復 5,000円(税別)

 

(お申込み方法)

お申し込みは、下記の電話、FAX、メール、お申込フォームよりお気軽にどうぞ。

訪問、Skypeによる相談をご希望の方で、FAX、メール、お申込フォームより申し込みをされる場合、ご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。

電話/FAX     0856-52-2090

メール      info@ikeguchi-sr.com

お申込みフォーム https://ws.formzu.net/fgen/S35490508/

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平成30年4月始動!無期転換の準備はお済みですか?

今朝の日経新聞に「賃金ようやく上昇?」という記事が掲載されています。

好景気なのに賃金が上がらない状況が続いていますが、年内には上昇するのでは?ということです。

上昇の理由は

1 生産性が高まり企業収益が向上すれば長期的に賃金が上がる

2 非正規社員を正社員にしたいという中小企業が多い

3 団塊世代の退職

とのことです。

先日、厚生労働省HPで公表された毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報によるとパートタイマーの時給は1,106円と前年比2.6%増となっています。

パートタイマーの時給が上昇し続けると、扶養の範囲内で働くことを希望する方の就業できる時間が短くなり、より多くの人手が必要になります。

平成30年4月から始まる無期転換ルールのことも踏まえ、今いる優秀なパートタイマーの限定社員化、正社員化の準備が急がれますね。

★    弊所では、下記のご相談をお受けしています。

〇労使トラブルのことを相談したい

〇長時間労働を削減するには、どうすればいい?

〇労働基準法などの法改正で、わが社は何をする必要があるか?教えて欲しい

〇平成30年4月から始まる無期転換ルールに対して、わが社は何をする必要があるか?教えて欲しい

〇これってパワハラ?マタハラ?会社としての対応方法を相談したい

〇産休、育児、介護休業の申し出があった時の対応方法を相談したい

〇無断欠勤を繰り返す社員への対応方法を知りたい

〇60歳で定年退職する社員を再雇用する場合の賃金はどうすればいい?

〇従業員に関する愚痴を聞いてほしい

〇労働基準監督署に問い合わせるほどではないが、ちょっと相談したい

訪問、メール、FAX、Skypeなど、ご希望の方法にて、ご相談をお受けいたします。

(訪問は、土・日・祝日など弊所休日を除く)

★ メールやFAXの場合、時間を気にせず、深夜でも質問を送信できます。

★ メールやFAXによる質問やお問い合わせは24時間受付。

48時間以内(土、日、祝日など弊所休日除く)に返信。

★ Skypeによる相談は、夜10時まで

(料金)

★ 訪問  30分 5,000円(税別)

* 遠方の場合、交通費を請求する場合がございます。

★ Skype 30分    5,000円(税別)

★ メール、FAX 2往復 5,000円(税別)

(お申込み方法)

お申し込みは、下記の電話、FAX、メール、お申込フォームよりお気軽にどうぞ。

訪問、Skypeによる相談をご希望の方で、FAX、メール、お申込フォームより申し込みをされる場合、ご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。

電話/FAX     0856-52-2090

メール      info@ikeguchi-sr.com

お申込みフォーム https://ws.formzu.net/fgen/S35490508/

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人手不足を感じている産業トップ3は?

厚生労働省ホームページで労働経済動向調査(平成29年5月)の概況が公表されました。

労働者の過不足状況で全ての産業で、正社員、パートタイム労働者ともに不足超過となっています。

産業別に正社員、パートタイム労働者それぞれ人手不足を感じている事業所割合が多いのは

(正社員など)

1位 運輸業・郵便業

2位 医療・福祉

3位 サービス業(他に分類されない)

(パートタイム労働者)

1位 宿泊業・飲食サービス業

2位 サービス業(他に分類されない)

3位 卸売業・小売業

となっています。

人手を確保するためには、まず労働時間の管理や安全衛生など労務管理の適正化が重要です。

研修や社内勉強会出席のため残業した場合は残業手当を支払う、会議の時間の短縮など長時間労働削減から取り組みたいですね。

★弊所では、下記のご相談をお受けしています。

〇労使トラブルのことを相談したい

〇長時間労働を削減するには、どうすればいい?

〇労働基準法などの法改正で、わが社は何をする必要があるか?教えて欲しい

〇平成30年4月から始まる無期転換ルールに対して、わが社は何をする必要があるか?教えて欲しい

〇これってパワハラ?マタハラ?会社としての対応方法を相談したい

〇産休、育児、介護休業の申し出があった時の対応方法を相談したい

〇無断欠勤を繰り返す社員への対応方法を知りたい

〇60歳で定年退職する社員を再雇用する場合の賃金はどうすればいい?

〇従業員に関する愚痴を聞いてほしい

〇労働基準監督署に問い合わせるほどではないが、ちょっと相談したい

訪問、メール、FAX、Skypeなど、ご希望の方法にて、ご相談をお受けいたします。

(訪問は、土・日・祝日など弊所休日を除く)

★ メールやFAXの場合、時間を気にせず、深夜でも質問を送信できます。

★ メールやFAXによる質問やお問い合わせは24時間受付。

48時間以内(土、日、祝日など弊所休日除く)に返信。

★ Skypeによる相談は、夜10時まで

(料金)

★ 訪問  30分 5,000円(税別)

* 遠方の場合、交通費を請求する場合がございます。

★ Skype 30分    5,000円(税別)

★ メール、FAX 2往復 5,000円(税別)

(お申込み方法)

お申し込みは、下記の電話、FAX、メール、お申込フォームよりお気軽にどうぞ。

訪問、Skypeによる相談をご希望の方で、FAX、メール、お申込フォームより申し込みをされる場合、ご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。

電話/FAX     0856-52-2090

メール      info@ikeguchi-sr.com

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新聞協会前局長パワハラ辞任

昨日、日経新聞電子版で一般社団法人日本新聞協会前事務局長が、パワハラをしていたとして5月に辞任していたことが報じられていました。

辞任した前事務局長は2013年就任以来、部下を大声で威圧するなどのパワハラを行い、心身両面で追い込まれたケースもあったということです。

協会OBの情報提供などをきっかけに協会側が事案を把握、ヒアリングの結果、パワハラが判明したということです。

先日厚生労働省ホームページで「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しますが公表されました。

民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てでトップが「いじめ・嫌がらせ」という結果になっています。

パワハラは、セクハラや妊娠・出産・育児・介護休業のように防止対策をとることが事業主に義務付けられていません。

でも放置しておくと、離職率が高くなる、被害者がうつ病などになると会社は損害賠償請求をされるおそれがあります。

・社内でパワハラが行われていないか定期的に調査

・管理職にパワハラ防止研修を定期的に行う

・パワハラを行った社員に対する処分を就業規則に定める

・相談窓口を設置する

など行い、パワハラを防止しましょう。

★ 弊所では「 セクハラ、パワハラ、マタハラなどの相談に社内で対応できない。」

という会社様の社外相談窓口を受託しています。

(1カ月の料金)

従業員数9人まで       10,000円(税別)

従業員数10~19人      15,000円(税別)

従業員数20~29人      20,000円(税別)

従業員数30~39人      30,000円(税別)

従業員数40~49人      40,000円(税別)

従業員数50人以上99人    50,000円(税別)

従業員数100人以上199人  60,000円(税別)

従業員数200人以上299人  15,000円(税別)

従業員数300人以上       別途協議

お申し込みは、電話、FAX、メール、お申込フォームよりお気軽にどうぞ。

電話/FAX     0856-52-2090

メール      info@ikeguchi-sr.com

お申込みフォーム https://ws.formzu.net/fgen/S35490508/cropped-.jpg

アルバイトのタイムカードの記録、15分未満を切り捨てていませんか?

4月から始まった平成29年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン。
アルバイト学生を雇用されている社長様は、5つの重点事項など確認済みでしょうか?
この中で
「使用者はタイムカードなどで労働日ごとに始業時刻や終業時刻を確認・記録し、これを基に何時間働いたかを把握・確定する必要がある」
とされています。
よって
「タイムカードに記録された1日の労働時間のうち、15分未満は端数として切り捨ててバイト代を計算する」
など勝手なルールで計算することはできません。
原則として、労働時間は1分でも切り捨てずに計算して賃金を払いましょう。

 

★弊所では、下記のご相談をお受けしています。

〇労使トラブルのことを相談したい

〇長時間労働を削減するには、どうすればいい?

〇労働基準法などの法改正で、わが社は何をする必要があるか?教えて欲しい

〇平成30年4月から始まる無期転換ルールに対して、わが社は何をする必要があるか?教えて欲しい

〇これってパワハラ?マタハラ?会社としての対応方法を相談したい

〇産休、育児、介護休業の申し出があった時の対応方法を相談したい

〇無断欠勤を繰り返す社員への対応方法を知りたい

〇60歳で定年退職する社員を再雇用する場合の賃金はどうすればいい?

〇従業員に関する愚痴を聞いてほしい

〇労働基準監督署に問い合わせるほどではないが、ちょっと相談したい

訪問、メール、FAX、Skypeなど、ご希望の方法にて、ご相談をお受けいたします。

(訪問は、土・日・祝日など弊所休日を除く)

 

★ メールやFAXの場合、時間を気にせず、深夜でも質問を送信できます。

★ メールやFAXによる質問やお問い合わせは24時間受付。

48時間以内(土、日、祝日など弊所休日除く)に返信。

★ Skypeによる相談は、夜10時まで

(料金)

★ 訪問  30分 5,000円(税別)

* 遠方の場合、交通費を請求する場合がございます。

★ Skype 30分    5,000円(税別)

★ メール、FAX 2往復 5,000円(税別)

 

(お申込み方法)

お申し込みは、下記の電話、FAX、メール、お申込フォームよりお気軽にどうぞ。

訪問、Skypeによる相談をご希望の方で、FAX、メール、お申込フォームより申し込みをされる場合、ご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。

電話/FAX     0856-52-2090

メール      info@ikeguchi-sr.com

お申込みフォーム https://ws.formzu.net/fgen/S35490508/

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