新聞協会前局長パワハラ辞任

昨日、日経新聞電子版で一般社団法人日本新聞協会前事務局長が、パワハラをしていたとして5月に辞任していたことが報じられていました。

辞任した前事務局長は2013年就任以来、部下を大声で威圧するなどのパワハラを行い、心身両面で追い込まれたケースもあったということです。

協会OBの情報提供などをきっかけに協会側が事案を把握、ヒアリングの結果、パワハラが判明したということです。

先日厚生労働省ホームページで「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しますが公表されました。

民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てでトップが「いじめ・嫌がらせ」という結果になっています。

パワハラは、セクハラや妊娠・出産・育児・介護休業のように防止対策をとることが事業主に義務付けられていません。

でも放置しておくと、離職率が高くなる、被害者がうつ病などになると会社は損害賠償請求をされるおそれがあります。

・社内でパワハラが行われていないか定期的に調査

・管理職にパワハラ防止研修を定期的に行う

・パワハラを行った社員に対する処分を就業規則に定める

・相談窓口を設置する

など行い、パワハラを防止しましょう。

★ 弊所では「 セクハラ、パワハラ、マタハラなどの相談に社内で対応できない。」

という会社様の社外相談窓口を受託しています。

(1カ月の料金)

従業員数9人まで       10,000円(税別)

従業員数10~19人      15,000円(税別)

従業員数20~29人      20,000円(税別)

従業員数30~39人      30,000円(税別)

従業員数40~49人      40,000円(税別)

従業員数50人以上99人    50,000円(税別)

従業員数100人以上199人  60,000円(税別)

従業員数200人以上299人  15,000円(税別)

従業員数300人以上       別途協議

お申し込みは、電話、FAX、メール、お申込フォームよりお気軽にどうぞ。

電話/FAX     0856-52-2090

メール      info@ikeguchi-sr.com

お申込みフォーム https://ws.formzu.net/fgen/S35490508/cropped-.jpg

コメントは停止中です。