月別アーカイブ: 6月 2017

中小企業の製造業、人の確保の課題トップ3は?

2017年6月6日、閣議決定された「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)が、厚生労働省ホームページで公表されました。

国内の製造業のうち、中小企業が99.5%以上を占め、製造業従業者の66.4%が中小企業に勤務しているということです。

過去3年間(2014年度~2016年度)の製造業の新卒者の採用状況を大企業と中小企業で比べると

○大企業   87.1%

○中小企業  27.3%

過去3年間(2014年度~2016年度)の製造業の中途採用者の採用状況によると

○大企業   80.0%

○中小企業  64.5%

と大企業、中小企業とも中途採用者を多く採用しています。

製造業における人材確保等の課題をみると

○大企業

1位 指導する側の人材不足 58.8%

2位 人材育成の時間不足  47.1%

3位 若年ものづくり人材の確保が困難 41.2%

○中小企業

1位 若年ものづくり人材の確保が困難 46.6%

2位 人材育成の時間不足 32.8%

3位 指導される側の能力や意欲の不足  32.0%

と中小企業は、若手人材の確保に苦戦しています。

学生の方など若い方に興味をもらえるように、日々の業務の内容などをブログ、Facebookなど写真を用いて紹介することも必要ですね。

★弊所では、下記のご相談をお受けしています。

◯採用辞退防止対策について相談したい

〇労使トラブルのことを相談したい

〇長時間労働を削減するには、どうすればいい?

〇労働基準法などの法改正で、わが社は何をする必要があるか?教えて欲しい

〇平成30年4月から始まる無期転換ルールに対して、わが社は何をする必要があるか?教えて欲しい

〇これってパワハラ?マタハラ?会社としての対応方法を相談したい

〇産休、育児、介護休業の申し出があった時の対応方法を相談したい

〇無断欠勤を繰り返す社員への対応方法を知りたい

〇60歳で定年退職する社員を再雇用する場合の賃金はどうすればいい?

〇従業員に関する愚痴を聞いてほしい

〇労働基準監督署に問い合わせるほどではないが、ちょっと相談したい

訪問、メール、FAX、Skypeなど、ご希望の方法にて、ご相談をお受けいたします。

(訪問は、土・日・祝日など弊所休日を除く)

★ メールやFAXの場合、時間を気にせず、深夜でも質問を送信できます。

★ メールやFAXによる質問やお問い合わせは24時間受付。

48時間以内(土、日、祝日など弊所休日除く)に返信。

★ Skypeによる相談は、夜10時まで

(料金)

★ 訪問  30分 5,000円(税別)

* 遠方の場合、交通費を請求する場合がございます。

★ Skype 30分    5,000円(税別)

★ メール、FAX 2往復 5,000円(税別)

(お申込み方法)

お申し込みは、下記の電話、FAX、メール、お申込フォームよりお気軽にどうぞ。

訪問、Skypeによる相談をご希望の方で、FAX、メール、お申込フォームより申し込みをされる場合、ご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。

電話/FAX     0856-52-2090

メール      info@ikeguchi-sr.com

お申込みフォーム https://ws.formzu.net/fgen/S35490508/

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来春大卒者の内定率63%!内定辞退防止策は?

今朝の日経新聞で、来春大学・大学院卒予定者の6月1日時点の内定率が、63.4%と報じられていました。

また内々定を得た学生の54.6%が「就職活動を続ける」と回答しているということです。

その一方、企業の理解を深めないまま就職先を決めるミスマッチを心配し、最終面接前に会社説明会や座談会を設ける大手企業が紹介されています。

昨年10月に厚生労働省HPで新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)が公表されました。

新規大学卒業者の卒業後3年以内離職率は、31.9%となっています。

内定辞退防止や早期離職を防ぐためには

・内定者へ社内報の郵送、メルマガやブログなどで入社後の業務などについての紹介

・メンター制度を導入されている会社様の場合、メンターから内定者へのメール、Skypeなどによる対談

など定期的に行い、入社までに内定者の不安解消や信頼関係を深めることが重要です。

中小企業様は、社員数が少ないため信頼関係を作りやすいです。

採活はまだ続きますが、学生の方からの質問には丁寧に対応したいですね。

採活はまだ続きますが、学生の方からの質問には丁寧に対応したいですね。

★弊所では、下記のご相談をお受けしています。

○内定辞退を防止するには何をすればいい?

〇労使トラブルのことを相談したい

〇長時間労働を削減するには、どうすればいい?

〇労働基準法などの法改正で、わが社は何をする必要があるか?教えて欲しい

〇平成30年4月から始まる無期転換ルールに対して、わが社は何をする必要があるか?教えて欲しい

〇これってパワハラ?マタハラ?会社としての対応方法を相談したい

〇産休、育児、介護休業の申し出があった時の対応方法を相談したい

〇無断欠勤を繰り返す社員への対応方法を知りたい

〇60歳で定年退職する社員を再雇用する場合の賃金はどうすればいい?

〇従業員に関する愚痴を聞いてほしい

〇労働基準監督署に問い合わせるほどではないが、ちょっと相談したい

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平成28年の合計特殊出生率&初産の平均年齢は?

昨日、厚生労働省ホームページで平成28年人口動態統計月報年計(概数)の概況が公表されました。

平成 28 年の

○初産の平均年齢 30.7歳(前年と同じ)

○合計特殊出生率  1.44 (前年1.45)

と合計特殊出生率は前年より若干低下しています。

結果の概要表3 第1子出生時の母の平均年齢の年次推移、表4-1 合計特殊出生率の年次推移により)

表5 都道府県別にみた合計特殊出生率によると

1位 沖縄県 (1.95)

2位 島根県 (1.75)

3位 長崎県 (1.71)

の順に合計特殊出生率が高くなっています。

逆に都道府県別に合計特殊出生率が低い順にみると

1位 東京都(1.24)

2位 北海道 (1.29)

3位 宮城県 (1.34)

の順に低くなっています。

今年の1月1日から改正育児・介護休業法がスタートしました。

事業主の方は、妊娠・出産、育児・介護休業に関する制度を利用する従業員がハラスメントにあわないように防止対策をとることが義務付けられています。

みなさまの会社では、上記ハラスメントを行った従業員に対する罰則を就業規則に定めたり、相談窓口を設置されましたか?

今年の10月からは、保育所に入園できなかった場合、2歳まで育児休業がとれるようになります。

この機会に厚生労働省ホームページ育児・介護休業制度ガイドブックで事業主の方の義務などをご確認ください。

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新潟市民病院女性研修医過重労働自死が労災認定へ

昨年1月新潟市民病院の女性研修医の自殺は過重労働が原因と労働基準監督署が労災認定する方針を決定したと報じられています。

遺族側の主張によると

○月平均時間外労働は約187時間

○最も多い月は残業が251時間

だったということです。

厚生労働省が過労死ラインとして目安にしている月80時間残業をはるかに超えています。

(詳細は厚生労働省ホームページ精神障害の労災認定をご参照ください)

時間外労働の上限規制が2019年4月スタートの予定です。

法定労働時間週40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を

○原則 月45 時間、かつ、年360 時間

○特例

労使が合意して労使協定を締結した場合でも、上回ることができない時間外労働時間を年720 時間(=月平均60 時間)とする

かつ、年720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限上回ることのできない上限を設ける

となります。

ただし医師の場合、応召義務などの特殊性から改正法がスタートした5年後を目途に規制を適用するとのことです。

民間企業においても、過労死を防止するため働き方の見直し、適正な勤怠管理などが急務ですね。

 

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