月別アーカイブ: 5月 2018

高野山の僧侶 うつ病で労災認定

高野山に勤める40代の僧侶が、64日間の連続勤務で
うつ病を発症し労災認定されていたと昨日の朝日新聞DITALで報じられていました。

平成28年度の過労死等の労災補償状況(精神障害に関する事案)の精神障害の出来事別決定及び支給決定件数に
よると

◯1カ月に80時間以上の時間外労働を行った 

 支給決定件数 39件

◯2週間以上にわたって連続勤務を行った    

 支給決定件数 47件

となっています。

出典:厚生労働省平成28年度の過労死等の労災補償状況(精神障害に関する事案)
表2-8精神障害の出来事別決定及び支給決定件数

(精神障害の労災認定基準については、厚生労働省HP
精神障害の労災認定をご参照ください)

労働基準法では

原則) 1週間に少なくとも1回

例外) 4週間を通じて4日以上

の休日(法定休日)を与えなければなりません。

休日の与え方は

原則) 午前0時~午後12時の継続した24時間の暦日

です。

「1時間だけ出勤して」

と仕事をさせた場合、法定休日を与えたことにはなりません。

厚生労働省HP 事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイトスタートアップ労働条件

などで、自社の働き方に問題はないか?ご確認ください。

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どこが変わった? 副業・兼業のガイドライン

 

副業元年と言われている2018年。

副業を解禁する大企業が相次ぐ中、副業を持つ会社員の方が増えています。

平成30年1月に厚生労働省ホームページでは

◎副業・兼業の促進に関するガイドライン

◎モデル就業規則(平成30年1月版)

が公表されました。

変更点は、平成29年版モデル就業規則にあった労働者の遵守事項の

「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」

という規定が削除され、副業・兼業について規定が新設された点です。

(第14章第67条)

出典:厚生労働省HP 副業・兼業

 

「就業規則を作ったまま、ずっと見直しをしていない」

という会社様は自社の就業規則の見直し、副業・兼業の
促進に関するガイドラインを
ご覧ください。

 

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