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【働き方改革】課長に残業手当が必要な理由

 

4月1日から働き方改革関連法がスタートし
 
 
「すべての人の労働時間の状況を客観的に把握する」
 
 
ことが義務付けられました。
 
 
 
今まで例外とされていた
 
 
・裁量労働制が適用される人
 
 

・管理監督者

 
 
の労働時間の状況も、客観的な方法その他適切な方法で把握することが、法律で義務づけられています。
 
 
 
「課長は残業手当がつかないので、係長の頃より給料が減った」
 
 
というケースが見られますが、残業手当や休日労働の割増賃金の支払いが不要な「管理監督者」とは
 
 
◯労働条件の決定など労務管理について経営者と一体的な立場にある
 
 
◯勤務時間を自分で決めることができ出退勤を管理されていない
 
 
◯経営方針の決定など経営者から責任と権限を委ねられている
 
 
◯給料や賞与、役職手当などが管理職の地位に応じた額が支払われている
 
 
などに該当する場合です。
 
 
 
課長手当が支給されている場合でも、課長手当の額を超える時間分の残業や休日出勤をした場合、差額を支払う必要があります。
 
 
また「管理監督者」でも深夜勤務の割増賃金は支払う必要があります。
 
 
出退勤管理が適正にされているかご確認ください。
 
 
 

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【働き方改革】病気休暇を5日取った社員に有給休暇は必要?

 
 
就労条件総合調査によると特別休暇がある会社は60%(平成30年調査計)となっています。
 
 
 
特別休暇制度の種類(複数回答)を多い順にみると
 
 
1位 夏季休暇     44.5%
 
 
2位 病気休暇     25.5%
 
 
3位 リフレッシュ休暇 12.4%
 
 
となっています。
 
 
 
 
 
 
2019年4月1日から働き方改革関連法が、始まります。
 
 
 
会社は社員に、年間5日の有給休暇を消化させることが義務となります。
 
 
対象の社員は
 
10日以上有給休暇が与えられるすべての労働者」 
です。
 
 
病気休暇を基準日から1年間に5日取った社員にも更に有給休暇を取らせる必要があるでしょうか?
 
 
病気休暇などの特別休暇を取った日数分については、使用者が時期指定すべき年5日の有給休暇から差し引いても問題ありません。
 
 
よって病気休暇を3日取った社員の場合、残り2日有給休暇を取らせなければなりません。
 
 
就業規則の改定など働き方改革の準備はお早めに。
 
 
 
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新年のご挨拶

     

 

 

 

 

 

謹んで新春をお祝い申し上げます。

皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。

また、日頃から温かいご支援ご協力を賜り、心からお礼申し上げます。

皆様のお力になれるように、サービス向上に尽力して参ります。

2019年も宜しくお願い申し上げます。

 

いけぐち社労士事務所

代表   池口由里絵

 

 
弊所では、小さな会社様の労務相談をお受けしています。

(こんな方におススメです)

・求人募集をしても応募がない

・働き方改革とは?自社はいつ何をすればいいか分からない

・残業時間を削減したいが何をすればいいか分からない  

・勤怠管理を電子化し給与計算時の入力作業を不要にしたい

など労働・社会保険に関する法律相談を人事・労務管理の専門家、社会保険労務士(国家資格)がお受けいたします。

(相談方法)

訪問、電話、メール、FAX、skype、LINEなどご希望の方法で、ご相談をお受けしています。

(訪問、電話、skypeは、土・日・祝日など弊所休日を除く)

メールやFAX、LINEでの質問やお問い合わせは24時間受付。

48時間以内(土、日、祝日など弊所休日除く)に返信。

なお年始は1月6日まで休業とさせていただきます。

 

メール、LINE、問い合わせフォームによるお問い合わせの返信については、1月6日以降とさせていただきます。

 

(相談料金)
 
〇訪問、電話、skype 30分  5,000円(税抜)
 
 
〇メール、FAX、LINE 
 
 (2往復)          5,000円(税抜)

 

(求人募集のHP,ブログ記事作成)
 

1画面  10,000円(税抜)

 
 
(お申込み方法)
 
 
1下記の電話、FAX、メール、お申込フォーム、LINE@によりご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。
 
2 訪問、電話、Skypeによる相談をご希望の方で、FAX、メール、お申込フォーム、LINE@より申し込みをされた場合、弊所より折り返しご連絡いたします。
 
報酬等(必要に応じて交通費、宿泊費)は、後程弊所からお送りする手紙、FAX、メール、お申込フォーム、LINEに記載の銀行口座に記載の金額をお振込みください。
 
〇電話/FAX  (電話受付時間 9:00~14:00) 

 0856-52-2090

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年始の営業日のご案内

     

 

平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申しあげます。

 

年始は1月6日まで休業とさせていただきます。

 

なおメール、LINE、問い合わせフォームによるお問い合わせの返信については、1月6日以降とさせていただきます。

 

甚だ勝手ではございますが、何卒ご了承の上よろしくお願い申し上げます。

 

本年中のご愛顧に心よりお礼を申し上げます。

 

来年もより一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 

 

弊所では、小さな会社様の労務相談をお受けしています。

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(相談料金)

 

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【働き方改革】働き方改革改革とは、いつから何をすべき?

 

4月1日から働き方改革関連法がスタートします。

中小企業が特に押さえておきたいのは

・法律による時間外労働の上限規制(罰則付き)

・有給休暇年5日取得義務化

・中小企業も月60時間越えの残業に対する割増賃金率
 50%支払いが義務化

の3点です。

2019年1月23日(水)に島根県社労士会セミナー

「人を大切にする企業づくり

~これからはじめる働き方改革~」

で登壇させていただきます。

ブログやメルマガetc.紙面の都合上お伝えできないことなどお話したいと思います。

中小企業の経営者様、人事労務担当者様のご参加を心よりお待ちしております。

 

(お申込み・お問い合わせは、島根県社会保険労務士会にお願いします)