未分類」カテゴリーアーカイブ

継続雇用65歳→70歳に引き上げは「努力義務」

 
 

 
 
先日、政府は希望者全員が70歳まで働けるように
 
 
・定年を65歳→70歳に引き上げ

 
 
・他企業への再就職支援
 
 
 
・起業支援
 
 
 
など高年齢者雇用安定法の改正案を示したと報じられていました。
 
 

70歳への引き上げは「努力義務」ということです。

 
 
現在、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は、
75.6%となっています。
 
 
 
出典:内閣府HP平成30年版高齢社会白書(全体版)
平成29年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
第1章 高齢化の状況第2節 高齢期の暮らしの動向
 
 
60歳以上の人が老齢厚生年金をもらいながら働く場合、収入によって年金が減額される場合があるのでご注意ください。
 
 
 
 

★働き方改革など労務相談(スポット)の内容、料金は
こちらのページをご覧ください。

 
 
 

★顧問契約(働き方改革に関する労務相談含む)の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 
 

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 
 

【働き方改革】「残業なし」の条件で雇った社員に残業させていませんか?

 
 

 
 
最近、パートタイマーの求人募集で
 
 
「残業なし」

 
 
というフレーズをよく見ます。
 
 
 
残業代を払えば誰にでも、残業や休日出勤をさせることができるわけではありません。
 
 
 
パート、アルバイトにも残業させる場合は
 
 

・労働条件通知書または雇用契約書に残業や休日出勤をさせることがあると記載されている

 
 
・36協定でパート、アルバイトも対象とされている
 
 
 
・上記36協定を労働基準監督署に届け出ている
 
 
・就業規則などにパート、アルバイトにも残業や休日出勤があることが定められている
 
 
ことが必要です。
 
 
 
上記を満たしていないパート、アルバイトは、残業や休日出勤をする義務がありません。
 
 
 
「前のシフト勤務の人と引き継ぎをするために早出が必要」と早出している場合も、残業代の支払いが必要です。
 
 
 
残業代の支払いが適正かご注意ください。
 
 
 
 

★働き方改革など労務相談(スポット)の内容、料金は
こちらのページをご覧ください。

 
 

★顧問契約(働き方改革に関する労務相談含む)の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 
 

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

【働き方改革】課長に残業手当が必要な理由

 

4月1日から働き方改革関連法がスタートし
 
 
「すべての人の労働時間の状況を客観的に把握する」
 
 
ことが義務付けられました。
 
 
 
今まで例外とされていた
 
 
・裁量労働制が適用される人
 
 

・管理監督者

 
 
の労働時間の状況も、客観的な方法その他適切な方法で把握することが、法律で義務づけられています。
 
 
 
「課長は残業手当がつかないので、係長の頃より給料が減った」
 
 
というケースが見られますが、残業手当や休日労働の割増賃金の支払いが不要な「管理監督者」とは
 
 
◯労働条件の決定など労務管理について経営者と一体的な立場にある
 
 
◯勤務時間を自分で決めることができ出退勤を管理されていない
 
 
◯経営方針の決定など経営者から責任と権限を委ねられている
 
 
◯給料や賞与、役職手当などが管理職の地位に応じた額が支払われている
 
 
などに該当する場合です。
 
 
 
課長手当が支給されている場合でも、課長手当の額を超える時間分の残業や休日出勤をした場合、差額を支払う必要があります。
 
 
また「管理監督者」でも深夜勤務の割増賃金は支払う必要があります。
 
 
出退勤管理が適正にされているかご確認ください。
 
 
 

★労務相談(スポット)の内容、料金はこちらのページを

 
 

★顧問契約の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 

 

【働き方改革】病気休暇を5日取った社員に有給休暇は必要?

 
 
就労条件総合調査によると特別休暇がある会社は60%(平成30年調査計)となっています。
 
 
 
特別休暇制度の種類(複数回答)を多い順にみると
 
 
1位 夏季休暇     44.5%
 
 
2位 病気休暇     25.5%
 
 
3位 リフレッシュ休暇 12.4%
 
 
となっています。
 
 
 
 
 
 
2019年4月1日から働き方改革関連法が、始まります。
 
 
 
会社は社員に、年間5日の有給休暇を消化させることが義務となります。
 
 
対象の社員は
 
10日以上有給休暇が与えられるすべての労働者」 
です。
 
 
病気休暇を基準日から1年間に5日取った社員にも更に有給休暇を取らせる必要があるでしょうか?
 
 
特別休暇の日数分は、使用者が時期指定すべき年5日の有給休暇にカウントしません。
 
 
よって病気休暇を5日取った社員にも、5日有給休暇を取らせなければなりません。
 
 
就業規則の改定など働き方改革の準備はお早めに。
 
 
 
労務相談(スポット)の内容、料金はこちらのページを
 
 
顧問契約の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。
 
 
 
 

新年のご挨拶

     

 

 

 

 

 

謹んで新春をお祝い申し上げます。

皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。

また、日頃から温かいご支援ご協力を賜り、心からお礼申し上げます。

皆様のお力になれるように、サービス向上に尽力して参ります。

2019年も宜しくお願い申し上げます。

 

いけぐち社労士事務所

代表   池口由里絵

 

 
弊所では、小さな会社様の労務相談をお受けしています。

(こんな方におススメです)

・求人募集をしても応募がない

・働き方改革とは?自社はいつ何をすればいいか分からない

・残業時間を削減したいが何をすればいいか分からない  

・勤怠管理を電子化し給与計算時の入力作業を不要にしたい

など労働・社会保険に関する法律相談を人事・労務管理の専門家、社会保険労務士(国家資格)がお受けいたします。

(相談方法)

訪問、電話、メール、FAX、skype、LINEなどご希望の方法で、ご相談をお受けしています。

(訪問、電話、skypeは、土・日・祝日など弊所休日を除く)

メールやFAX、LINEでの質問やお問い合わせは24時間受付。

48時間以内(土、日、祝日など弊所休日除く)に返信。

なお年始は1月6日まで休業とさせていただきます。

 

メール、LINE、問い合わせフォームによるお問い合わせの返信については、1月6日以降とさせていただきます。

 

(相談料金)
 
〇訪問、電話、skype 30分  5,000円(税抜)
 
 
〇メール、FAX、LINE 
 
 (2往復)          5,000円(税抜)

 

(求人募集のHP,ブログ記事作成)
 

1画面  10,000円(税抜)

 
 
(お申込み方法)
 
 
1下記の電話、FAX、メール、お申込フォーム、LINE@によりご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。
 
2 訪問、電話、Skypeによる相談をご希望の方で、FAX、メール、お申込フォーム、LINE@より申し込みをされた場合、弊所より折り返しご連絡いたします。
 
報酬等(必要に応じて交通費、宿泊費)は、後程弊所からお送りする手紙、FAX、メール、お申込フォーム、LINEに記載の銀行口座に記載の金額をお振込みください。
 
〇電話/FAX  (電話受付時間 9:00~14:00) 

 0856-52-2090

 〇メール      (24時間受付)    

 info@ikeguchi-sr.com        

 

◯LINE@    (24時間受付)
                                https://line.me/R/ti/p/%40lxw3768e    

1 LINEの友達追加ページの「ID検索」を選択

2 ID 「@lxw3768e」を入力し、検索)

 

友だち追加
 
 
〇お申込みフォーム (24時間受付)

PC・スマホ共用フォームURL https://ws.formzu.net/fgen/S35490508/

スマホ専用フォームURL
https://ws.formzu.net/sfgen/S35490508/

携帯電話用(ガラケー)フォームURL

https://ws.formzu.net/mfgen/S35490508/