妊娠や出産したこと、育児・介護休業制度などを利用しようとする社員がハラスメントにあわないように、防止対策を取ることがすべての事業主に義務付けられました。
厚生労働大臣の指針に定められた事業主が雇用管理上必ず行わなければならないハラスメント防止対策のひとつに
「相談窓口をあらかじめ設置する」
があげられています。
そして形式的な窓口ではダメとされています。
「何をすればいいか？」というと取り組み例として、下記があげられています。
◎相談窓口担当者を決める
◎相談に対応するための制度を設ける
◎外部機関に相談への対応を委託する
「小さな会社だから、ハラスメント問題に詳しい担当者がいない」という会社様は、労働法の専門家である社会保険労務士に相談窓口を委託してみませんか？
弊所では、訪問、電話、FAX、ホームページ、メールで、社外ハラスメント相談窓口をお受けしています。
★相談内容
マタハラ、育児・介護休業法に関するハラスメント
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント
★１カ月の料金
従業員数１０人未満 ５、０００円（税別）
１０～２０人未満 １０、０００円（税別）
２０～３０人未満 １５、０００円（税別）
３０～４０人未満 ２０，０００円（税別）
４０～５０人未満 ２５，０００円（税別）
５０人以上 １０人増えるごとに５，０００円プラス
お申し込み、お問い合わせは下記の電話、FAX、メールよりお願いいたします。
★電話 : 0856-52-2090 (電話受付時間 9:00~14:00)
★FAX : 0856-52-2090 (受付時間 ２４時間受付)
★メール： info@ikeguchi-sr.com
(２４時間受付、４８時間以内に返信)
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