自民党が所得税の配偶者控除の対象を「年収１０３万円以下」から
「年収１５０万円以下」に拡大する方向で 最終調整に入ったと報じられています。
パート主婦の就労を促すためで、２０１８年１月にも実施する方針だそうです。
パート主婦が、年収を一定額に抑えるため、勤務時間を調整する「就業調整」をしている理由トップ３は
１位 １０３万円を超えると税金を払わないといけないため６３．０%
２位 厚生年金・健康保険の被扶養者から外れるから ４９．３%
３位 配偶者特別控除が少なくなるから ３７．７%
となっています。
今年の１０月から厚生年金・健康保険の加入対象が広がって、従業員５０１人以上の事業所では、月額８.８万円以上の賃金の主婦パートさんは、自分で保険料を払わなければいけません。
平成３１年９月までに更に検討が進められることが決定しているので、いずれ従業員５００人以下の企業にも適用されるでしょう。
適用されれば、今度は「１０６万円の壁」となるおそれがあります。
また主婦パートなどの方の無期転換の申し込み権が、平成３０年４月から発生します。
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