月別アーカイブ: 3月 2019

【働き方改革】週3日のパート、正社員より交通費少ないのはNG?

 

もうすぐ4月、働き方改革関連法がスタートします。
 
 
現在の「パートタイム労働法」が2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から「パートタイム・有期雇用労働法」に変わります。
 
 
社内で正社員とパート、アルバイトなどの非正社員の不合理な待遇差が禁止されます。
 
 
よって正社員に交通費(通勤手当)を支給している会社が「パート(アルバイトなど非正社員)だから交通費を支給しない」というのは不合理な待遇差で問題となります。
 
 
では所定労働日数が週3日以下のパート、アルバイトの交通費が正社員より少ないのは不合理な待遇差となるでしょうか?

 
指針(ガイドライン)によると
 
 
・所定労働日数が少ないパート、アルバイトなど非正社員
 
 
または
 
 
・出勤日数が変動するパート、アルバイトなどの非正社員
 
 
の場合、日額の交通費に相当する額を支給するのは問題ないとされています。
 
 
不合理な待遇差がないか、指針でご確認ください。
 
 

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【働き方改革】育児休業明けの社員も年5日有給休暇が必要?

 

もうすぐ4月、働き方改革関連法がスタートします。
 
 
会社は社員に、年間5日の有給休暇を取得させることが義務となります。
 
 
対象となるのは、年10日以上法定の有給休暇がもらえる社員です。
 
 
ところで育児休業明けの社員にも、5日間の有給休暇を取得させる必要があるでしょうか?
 
 
例えば、毎週土日が休みの会社で2019年4月1日に年10日以上有給休暇が与えられる育休中の社員が

 
・2019年3月1日に復職した場合
 
 
→年5日有給休暇を取得させる必要有り
 
 
・2019年3月27日に復職した場合
 
 
→基準日から出勤日の残りが5日未満なので、年5日有給休暇を取得させる必要なし
 
 
となります。
 
 
有給休暇については、就業規則に必ず記載しなければならない項目なので変更はお早めに。
 
 

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LINEの採用通知本文に労働条件を直接入力はOK?

 

最近LINEで、採用担当者と応募者が連絡をとる会社様が増えました。
 
 

ところで従業員を採用する時は、

 
(1)契約期間
 
(2)契約更新の有無・更新の判断基準
 
(3)仕事の内容・場所
 
(4)仕事の開始・終了時間、休憩時間、休日、残業の有無、交代勤務のローテンションなど
 
(5)賃金の決定、計算・支払い方法、締切り・支払い時期
 
(6)退職に関すること(解雇事由含む)

 

を記載した書面を渡す、FAX・メールを送信するのいずれかの方法で労働条件を提示しなければなりません。

(労働基準法第15条)

 
2019年4月1日から労働者が希望した場合、書面の代わりにLINEやFacebookなどSNSで労働条件を示すことも認められます。
 
LINEなどの採用通知本文に労働条件を直接入力した場合、労働条件明示義務を果たしたことになるでしょうか?
 
この場合でも、プリンターなどで印刷可能であれば認められます。
 
しかしトラブル防止のため、労働条件通知書はPDFやWordなど添付ファイルで送信したいですね。
 
 

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【働き方改革】病気休暇を5日取った社員に有給休暇は必要?

 
 
就労条件総合調査によると特別休暇がある会社は60%(平成30年調査計)となっています。
 
 
 
特別休暇制度の種類(複数回答)を多い順にみると
 
 
1位 夏季休暇     44.5%
 
 
2位 病気休暇     25.5%
 
 
3位 リフレッシュ休暇 12.4%
 
 
となっています。
 
 
 
 
 
 
2019年4月1日から働き方改革関連法が、始まります。
 
 
 
会社は社員に、年間5日の有給休暇を消化させることが義務となります。
 
 
対象の社員は
 
10日以上有給休暇が与えられるすべての労働者」 
です。
 
 
病気休暇を基準日から1年間に5日取った社員にも更に有給休暇を取らせる必要があるでしょうか?
 
 
病気休暇などの特別休暇を取った日数分については、使用者が時期指定すべき年5日の有給休暇から差し引いても問題ありません。
 
 
よって病気休暇を3日取った社員の場合、残り2日有給休暇を取らせなければなりません。
 
 
就業規則の改定など働き方改革の準備はお早めに。
 
 
 
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就活生に人気の働き方は?

 
 

3月1日から、2020年3月卒業の現在大学3年生などの会社説明会が解禁になります。

 
 

2018年3月以降に入社予定で就職活動をしていた「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」によると

 

◯希望する就職先企業(学生合計)

1位 勤務地が限定される全国規模の企業(約40%)

 

2位 全国転勤がある全国規模の企業(約29.5%)

 

3位 海外展開もしている企業   (約27.3%)

 
 

◯就活開始時に地域限定正社員への応募意向の割合

「是非応募したい24.5%」+「(限定のない一般の正社員と)処遇に大きな差がなければ応募したい48.1%」=(学生合計)約72.6% 

 
 

◯地域限定正社員への応募意向者の希望の勤務地

 

1位 現在の居住地域        76.6%

 

2位 高校卒業時の居住地域     42.0%

 

3位 大学(大学院所在地)の所在地域 33.7%

 
 

と地元より現在住んでいる地域で就職を希望する就活生が最も多くなっています。

 

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構
   大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査

 
 

新卒採用の際、残業や休日出勤、全国転勤のある働き方だけでなく、地域限定正社員の募集も検討が必要ですね。

 
 

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