月別アーカイブ: 4月 2019

【働き方改革】学生アルバイトも関係がある働き方改革とは?

 
 

 

4月1日から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」
キャンペーンがスタートしました。
 
 
 
学生アルバイトにも労働基準法が適用されるため
 
 
 
〇1日8時間または週40時間を超えて働いた場合
 
 
→通常の時給の25%以上の割増賃金
 
 
〇午後10時~午前5時(深夜)までに働いた場合
 
 

 →通常の時給の25%以上の割増賃金(深夜手当)

 
 
〇法定休日に働いた場合
 
 
→通常の時給の35%以上の割増賃金
 
 
を支払う必要があります。
 
 
 
また2023年4月から、中小規模の事業所のアルバイトにも
 
 
◯残業時間が1カ月60時間を超える場合
 
 
→通常の時給の50%以上の割増賃金
 
 
を支払う必要があります。
 
 
 
割増賃金率の変更する場合、就業規則の見直しも必要になります。
 
 
 
就業規則の見直しはお早めに。
 
 
 
 

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【働き方改革】課長に残業手当が必要な理由

 

4月1日から働き方改革関連法がスタートし
 
 
「すべての人の労働時間の状況を客観的に把握する」
 
 
ことが義務付けられました。
 
 
 
今まで例外とされていた
 
 
・裁量労働制が適用される人
 
 

・管理監督者

 
 
の労働時間の状況も、客観的な方法その他適切な方法で把握することが、法律で義務づけられています。
 
 
 
「課長は残業手当がつかないので、係長の頃より給料が減った」
 
 
というケースが見られますが、残業手当や休日労働の割増賃金の支払いが不要な「管理監督者」とは
 
 
◯労働条件の決定など労務管理について経営者と一体的な立場にある
 
 
◯勤務時間を自分で決めることができ出退勤を管理されていない
 
 
◯経営方針の決定など経営者から責任と権限を委ねられている
 
 
◯給料や賞与、役職手当などが管理職の地位に応じた額が支払われている
 
 
などに該当する場合です。
 
 
 
課長手当が支給されている場合でも、課長手当の額を超える時間分の残業や休日出勤をした場合、差額を支払う必要があります。
 
 
また「管理監督者」でも深夜勤務の割増賃金は支払う必要があります。
 
 
出退勤管理が適正にされているかご確認ください。
 
 
 

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【働き方改革】平成31年2月違法残業で送検された会社は?

 

先日、厚生労働省HPで労働基準法などの違反で書類送検された会社名などが公表されました。
 
 
平成31年2月に違法残業で書類送検された会社は
 
 
◯小宮山印刷工業(株)(東京都新宿区)
 
 
労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた
 
 
→労働基準法第32条違反でH31.2.7送検

 
◯髙橋工業(株)(大阪府大阪市西淀川区)
 
 
労働者1名に36協定の限度を超える違法な時間外労働を行わせた
 
 
→労働基準法第32条違反でH31.2.22送検
 
 
◯シモハナ物流(株) (広島県安芸郡坂町)
 
 
労働者7名に、36協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせた
 
 
→労働基準法第32条違反でH31.2.12送検
 
 
などです。
 
 
出典:厚生労働省HP労働基準関係法令違反に係る公表事案(平成30年3月1日~平成31年2月28日公表分)
 
 
今月から、働き方改革関連法がスタートしました。
 
 
時間外労働(残業)の上限が
 
 
・年720時間以内
 
 
・時間外労働+休日労働<毎月100時間、2~6カ月平均月80時間
 
 
と法律で規制されます。
 
 
中小企業は2020年4月からですが、早めに残業削減に取り組みましょう。
 
 
 

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