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【働き方改革】残業時間の上限規制、休日労働とは?

 

働き方改革関連法が始まり、法律で残業(時間外労働)に月間と年間の上限時間ができました。

 

(1)原則 

 

1カ月間に残業できる時間は「45時間まで

 

1年間に残業できる時間は「360時間まで

 

(2)例外:臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合

 

1年間に残業できる時間は「720時間まで

 

となっています。

 

そして今回の改正で、「残業時間+法定休日の労働時間」という管理が必要となりました。

 

法定休日とは、原則1週間に1回休みを与えないといけないと労働基準法で決められた休みです。

 

よって(1)、(2)両方とも

 

・「残業時間+法定休日の労働時間」が、どの2~6ヶ月の平均をとっても1カ月当たり80時間を超えない

 

・「残業時間+法定休日の労働時間」が毎月100時間未満

 

となるようにしなければなりません。

 

中小企業は2020年4月1日からですが、正確に把握する必要がありますね。

 

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