【働き方改革】残業時間の上限規制、休日労働とは?

 
 
 

働き方改革関連法が始まり、法律で残業(時間外労働)の上限時間が規制されるようになりました。

 
 
 
 

36協定の締結・届出をすると、原則 

 
 
 

1カ月間に残業できる時間は「45時間まで

 
 
 

1年間に残業できる時間は「360時間まで

 
 
 

臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合は

 
 
 

1年間に残業できる時間は「720時間まで

 
 
 

となっています。

 
 
 
 

また今回の改正で「残業時間+法定休日の労働時間」という管理が必要となりました。

 
 
 
 

法定休日とは、原則1週間に1回休みを与えないといけないと労働基準法で決められた休みです。

 
 
 

よって特別条項の有無にかかわらず

 
 
 

・「残業時間+法定休日の労働時間」が、どの2~6ヶ月の平均をとっても1カ月当たり80時間を超えない

 
 
 

・「残業時間+法定休日の労働時間」が毎月100時間未満

 
 
 

となるようにしなければなりません。

 
 
 

中小企業は2020年4月1日からですが、正確に把握する必要がありますね。

 
 
 
 
 

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