月別アーカイブ: 9月 2019

【働き方改革】「パートだからボーナスなし」は当たり前?

 

 

2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に変わります。

 

社内で正社員とパート、アルバイトなどの非正社員の不合理な待遇差が禁止されます。

 

どのような待遇差が不合理になるかというと

 

◯正社員にボーナスを支給しパート、アルバイトには支給しない

 

◯正社員には通勤手当を支給しパート、アルバイトには支給しない

 

◯社員食堂や更衣室は正社員しか利用できずパート、アルバイトは利用できない

 

などです。

 
 
「パート、アルバイトなど非正社員には、人事評価制度がないためボーナスなし」
 
 
 
という理由では、不合理な待遇差となります。


 

パート、アルバイトなど非正社員も人事評価を行い成績によってボーナスの支給額を決定しましょう。

 
 
★働き方改革など労務相談(スポット)の内容、料金は
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★就業規則や賃金規程などの作成・改定・診断の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【働き方改革】働き方改革とは?入社時に前倒しで有給休暇を5日付与、基準日はいつ?

 

 

2019年4月1日から年間5日以上有給休暇消化が義務づけられました。

 

「10日以上有給休暇が与えられるすべての労働者」が、対象です。

 

例えば、2019年4月1日に入社した社員が

 

(1)入社した日から継続して6か月間勤務している

 

(2)(1)の期間の全労働日の8割以上出勤している

 

と両方に該当する場合、2019年10月1日(法定基準日)に有給休暇が10日与えられます。

 

そして「2019年10月1日~2020年9月30日」の間に有給休暇を5日取らせる必要があります。

 
もし前倒しで

・2019年4月1日に入社と同時に5日有給休暇を与えた

・2019年10月1日に残りの有給休暇5日分を与えた

 

この場合、与える有給休暇の合計が10日になる日から、1年以内に有給休暇を5日取らせる必要があります。

 

よって「2019年10月1日~2020年9月30日」の間に、5日有給休暇を取らせる必要があります。

 

・年5日有給休暇を取らせる必要がある社員の氏名

 

・「いつからいつまで」の間に年5日有給休暇を取らせる必要があるか

 

を社員ごとに管理しておきましょう。

 

 

 

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【働き方改革】入社時に前倒しで10日有給休暇を付与、基準日はいつ?

 

 

2019年4月1日から年間5日以上有給休暇消化が義務づけられました。

 

「10日以上有給休暇が与えられるすべての労働者」が対象です。

 

例えば、2019年4月1日に入社した社員が

 

(1)入社した日から継続して6か月間勤務している

 

(2)(1)の期間の全労働日の8割以上出勤している

 

と両方に該当する場合、2019年10月1日(法定基準日)に有給休暇が10日与えられます。

 

そして「2019年10月1日~2020年9月30日」の間に有給休暇を5日取らせる必要があります。

 
入社と同時に前倒しで10日以上有給休暇を与える場合

「2019年4月1日~2020年3月31日」

の間に、5日有給休暇を取らせる必要があります。

 

・年5日有給休暇を取らせる必要がある社員の氏名

 

・「いつからいつまで」の間に年5日有給休暇を取らせる必要があるか

 

を社員ごとに管理しておきましょう。

 

 

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【働き方改革】台風15号による停電で仕事がたまった!残業は何時間できる?

 

台風15号による停電の影響で、千葉県では臨時休業の店舗や会社様がまだ多くあります。

 

全面復旧し、たまった仕事をかたづけるため残業(時間外労働)する場合、36協定があっても原則として

 

「1カ月間に45時間、1年間に360時間」までしか残業できません。

 

中小企業の残業の上限規制は、2020年4月からなので限度基準告示により

 

◯1週間に15(14)時間まで

 

◯2週間に27(25)時間まで

 

◯4週間に43(40)時間まで

 

◯1カ月に45(42)時間まで

 

◯2カ月に81(75)時間まで

 

◯3カ月に120(110)時間まで

 

◯1年間に360(320)時間まで

 

残業ができるとされています。

 

★( )内の数字は対象期間が3ヶ月を超える1年変形労働時間制の対象者の場合

 

働き方改革関連法の残業、有休休暇、就業規則の変更のご相談は↓からお願いします。

 

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【働き方改革】人手不足はいつまで続く?2022年から人手過剰の職種は?

 

 

厚生労働省HPで、労働政策基本部会の報告書が公表されました。

 

「内外経済の中長期的展望2018-2030年度」によると

 

◯ 2028年度以降は、人手が過剰になる

 

◯ 人手が過剰になる職種

 

・ 事務職  2022年度以降、人手過剰に

 

(2030年度は120万人が過剰に)

 

・ 生産職  2028年度以降、人手過剰に

 

(2030年度は90万人が過剰に)

 

◯ 人手不足になる職種

 

・ 専門技術職  2015年度以降、人手不足に

 

(2030年度は170万人不足)

 

と今後約9年人手不足の状態が続き、2020年度後半から職のミスマッチ時代となるということです。

 

出典:厚生労働省【別添2】労働政策審議会労働政策基本部会 報告書(参考資料集)
出所:三菱総合研究所内外経済の中長期的展望2018-2030年度

 

AI、IoE、ロボットによる自動化により約9年後、人手過剰になると予想されています。

 

人事労務分野でも、入退社や労働保険などの手続きなどがWebでできるHRテックが普及しています。

 

給与計算ソフトと連携できる勤怠管理ソフトの導入で、自動入力・計算が可能になります。

 

弊所では、人事労務管理システムの導入サポート支援を行っています。

 

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