労働基準法で、労働時間は「１日８時間」「週４０時間以内」とされています。
しかし病院や特別養護老人ホームなどでは、１回の夜勤が１５～１６時間勤務と長いケースが多いです。
「１カ月単位の変形労働時間制」を採用すると
・１カ月以内の期間を平均して、１週間当たりの労働時間が４０時間以内になるように、あらかじめ労働日および労働日ごとの労働時間を決めておくことで
・特定の日に８時間を超えたり、特定の週に４０時間を超えて仕事をすることが可能
となります。
（※特別措置対象事業場は、週４４時間）
１カ月単位の変形労働時間制を採用しても、割増賃金の支払いが必要なケースは
（１）１日につき８時間を超える時間を定めた場合は、その時間
それ以外は８時間を超えて労働した時間。
（例）１０月３１日の所定労働時間が１５時間の社員が１６時間労働した場合→１時間分の割増賃金の支払いが必要
（２）１週間ついては、４０時間※を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は４０時間※を超えて労働した時間
（（１）で時間外労働となる時間を除く）
（３）対象期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間
のいずれかに該当した場合です。
なお所定労働時間内でも、午後１０時～午前５時に仕事をした場合は、深夜割増賃金の支払いが必要です。
ご注意ください。
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