最終更新日：2021年6月12日
厚生労働省HPで令和元年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書が掲載されました。
企業調査(2019年9月1日現在の状況)結果によると、
タグ :#36協定#働き方改革#残業#残業時間上限規制#残業規制
■36協定を締結している割合 86.6%
■全労働者数別36協定を締結している割合
「500 人以上」 100%
「300～499人」97.7%
「100～299人」 96.8%
「50～99人」 95.3%
「10～49人」 82.5%
と労働者数の多い企業ほど36協定の締結割合が高くなっています。
※36協定：時間外労働・休日労働に関する協定
出典：厚生労働省令和元年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書図表2-1-8・9
2019年4月から働き方改革が始まり、残業できる上限時間が法律で規制されています。
変形労働時間制の導入など、残業を減らす取り組みをご検討ください。
夜勤に欠かせない「1カ月単位の変形労働時間制」を 採用するには？
来月から変わる36協定届、新様式の記載例がダウンロードできるサイトは？
働き方改革については、こちらもご覧ください。
労務相談や研修・セミナー講師などのご依頼は、こちらをご覧ください。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
こちらの関連記事もご覧ください。
