36協定届の押印欄が削除されても、労働者代表の署名・押印が必要な理由は?

 
 
 

労働基準法第32条で、労働時間は「1日8時間」「1週40時間」までとされています。(法定労働時間)

 
 
 
 

(※特別措置対象事業場は、週44時間)

 
 
 
 

労働基準法第35条で、労働者に1週1日または4週4日の休日を与えなければならないとされています。

 
 
 

(法定休日)

 
 
 
 

残業(時間外労働)や法定休日労働させる場合は、原則として

 
 
 

(1)過半数労働組合または労働者の過半数代表者と書面で36協定(時間外・休日労働に関する協定書)を締結

 
 
 

(2)36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)を労働基準監督署に提出

 
 
 

(3)就業規則に時間外労働や法定休日労働させることを定めておく 

 
 
 

ことが必要です。

 
 
 
 

36協定書は、監督署へ提出する必要はありませんが、会社に保存しておく必要があります。

 
 
 
 

36協定届に労働者代表が署名または記名・押印することで、36協定書を兼ねることは差し支えありません。

 
 
 

(昭和53.11.20基発642号、昭和63.3.14基発150号、平成11.3.31.基発168号)

 
 
 
 

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では、2021年度から36協定届などの署名・押印廃止の方針を了承しました。

 
 
 
 

改正案の36協定届には、押印欄が削除されています。

 
 
 

出典:厚生労働省「第164回労働政策審議会労働条件分科会参考資料No.2」

 
 
 
 

36協定届の押印が廃止されても、36協定書には労働組合などの署名・押印が必要です。

 
 
 
 

現在、36協定届が36協定書を兼ねている場合はご注意ください。

 
 
 
 
 
 

働き方改革については、こちらもご覧ください。

 
 
 
 
 
 

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