2021年4月から変わる36協定届!押印欄が削除されても署名・押印が必要な理由は?

 
 
 

労働基準法第32条で、労働時間は「1日8時間」「1週40時間」までとされています。(法定労働時間)

 
 
 
 

(※特別措置対象事業場は、週44時間)

 
 
 
 

労働基準法第35条で、労働者に1週1日または4週4日の休日を与えなければならないとされています。

 
 
 

(法定休日)

 
 
 
 

残業(時間外労働)や法定休日労働させる場合は、原則として

 
 
 

(1)過半数労働組合または労働者の過半数代表者と書面で36協定(時間外・休日労働に関する協定書)を締結

 
 
 

(2)36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)を労働基準監督署に提出

 
 
 

(3)就業規則に時間外労働や法定休日労働させることを定めておく 

 
 
 

ことが必要です。

 
 
 
 

36協定書は、監督署へ提出する必要はありませんが、会社に保存しておく必要があります。

 
 
 
 

36協定届に労働者代表が署名または記名・押印することで、36協定書を兼ねることは差し支えありません。

 
 
 

(昭和53.11.20基発642号、昭和63.3.14基発150号、平成11.3.31.基発168号)

 
 
 
 

2021年4月1日から、36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)が新様式に変わります。

 
 
 
 

新様式は、下記の点が現在の様式と変わっています。

 
 
 
 

■使用者の押印欄を削除され、押印または署名が不要になる

 
 
 

■36協定の協定当事者(労働者の過半数代表者)に関するチェックボックスを新設

 
 
 
 

現在、新様式でも届出が可能で、新様式で届出をする場合は、押印または署名は必要ありません。

 
 
 
 

出典:厚生労働省「36協定届が新しくなります」

 
 
 
 

ただし(2)の36協定届を(1)の36協定書と兼ねる場合は、新様式に変わった後も

 
 
 

(a)「労働者の過半数代表者の署名または記名・押印など」

 
 
 

(b)「使用者の署名または記名・押印など」

 
 
 

の(a)、(b)両方が必要ですのでご注意ください。