働き方改革 労働時間・休憩・休日

来月から変わる36協定届、新様式の記載例がダウンロードできるサイトは?


 
 

労働基準法第32条で、労働時間は「1日8時間」「1週40時間」までとされています。(法定労働時間)

 
 
 

(※特別措置対象事業場は、週44時間)

 
 
 
 

労働基準法第35条で、労働者に1週1日または4週4日の休日を与えなければならないとされています。

 
 
 

(法定休日)

 
 
 
 

残業(時間外労働)や法定休日労働させる場合は、原則として

 
 
 

(1)過半数労働組合または労働者の過半数代表者と書面で36協定(時間外・休日労働に関する協定書)を締結

 
 
 

(2)36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)を労働基準監督署に提出

 
 
 

(3)就業規則に時間外労働や法定休日労働させることを定めておく 

 
 
 

ことが必要です。

 
 
 
 

2021年4月1日から、36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)が新様式となり、下記が変更されています。

 
 
 

■使用者の押印欄を削除され、押印または署名が不要になる

 
 
 

■36協定の協定当事者(労働者の過半数代表者)に関するチェックボックスを新設

 
 
 
 

新様式の36協定届を36協定書と兼ねる場合については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 

新様式の36協定届の記載例は、厚生労働省の下記URLをご参照ください。

 
 
 
 

 
 
  
 

 
 
 
 

 
 
 

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池口 由里絵
2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和2年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。