最終更新日:2023年05日15日
労働基準法第32条で、労働時間は「1日8時間」「1週40時間」までとされています。(法定労働時間)
(※特別措置対象事業場は、週44時間)
労働基準法第35条で、労働者に1週1日または4週4日の休日を与えなければならないとされています。
(法定休日)
残業(時間外労働)や法定休日労働させる場合は、原則として
(1)過半数労働組合または労働者の過半数代表者と書面で36協定(時間外・休日労働に関する協定書)を締結
(2)36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)を労働基準監督署に提出
(3)就業規則に時間外労働や法定休日労働させることを定めておく
ことが必要です。
2021年4月1日から、36協定届(時間外・休日労働に関する協定届)が新様式に変わりました。
厚生労働省HP「確かめよう労働条件」の作成支援ツールでは、入力フォームに必要項目を入力することで労働基準監督署に届出可能な
■時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
■1年単位の変形労働時間制に関する書面(協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー)
■就業規則
がPCで作成できます。
新様式で36協定届を届出する場合は、作成支援ツールのページ中段にある↓「36協定届の様式はこちら!」から、
■時間外・休日労働に関する協定届【様式第9号】
■時間外・休日労働に関する協定届【様式第9号の2(特別条項付き協定)】
■時間外・休日労働に関する協定届【様式第9号の3(新技術、新商品等の研究開発業務)】
■時間外・休日労働に関する協定届【様式第9号の4(建設の事業・自動車運転者・医師・製糖業等)】
をそれぞれダウンロードして作成してください。
2021年4月1日から新様式に変わった36協定。36協定に有効期間はある?自動更新できる?詳しくはこちらをご覧ください。
「2024年問題」と言われるトラック、バス、タクシーなど自動車運転業務の時間外労働の上限時間は年何時間になる?こちらをご覧ください。
建設業の2024年問題と呼ばれる時間外労働の上限規制とは?こちらをご覧ください。
働き方改革については、こちらをご覧ください。
夜勤シフトなどの労務管理やトラック、バス、タクシー運転手の「2024年問題」などについては、こちらをご覧ください。
労務相談・就業規則作成など料金一覧は、こちらをご覧ください。
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