新型コロナ 賃金

咳や37度以上熱がある従業員を休ませている会社は休業手当の支払いが必要?

 

最終更新日:2022年1月22日

 

 
 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、出勤前の検温を従業員に指示している会社が増えています。

 
 
 
 

ところで使用者の責めに帰すべき理由で労働者を休業させた場合は、休業させた所定労働日につき平均賃金の60/100以上の休業手当を支払う必要があります。

 
 

(労働基準法第26条)

 
 
 
 

ただし地震や大雨のような天災事変などの不可抗力の場合、使用者の責めに帰すべき理由に該当しないため休業手当を支払う必要はありません。

 
 
 
 
 

会社が、休業手当を支払う必要がある時とない時の事例の詳細は、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

会社の指示で、咳や体温が37度以上の従業員を一律に休ませる場合は、

 
 
 

「休業手当(平均賃金の60/100以上)」

 
 
 

を支払う必要があります。

 
 
 
 

また勤務中に咳や発熱した従業員を会社の指示で早退させた際、

 
 
 

「休業手当(平均賃金の60/100)>勤務した時間分の賃金」

 
 
 

の場合は、「休業手当ー勤務した時間分の賃金=差額の賃金」を支払う必要があります。

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。