助成金

令和3年5月・6月・7月の 雇用調整助成金(コロナ特例措置)リーフレットをダウンロードできるサイトは?

[最終更新日付]:2021年6月11日

 

「※新型コロナの影響で売上が落ち、休業させた従業員に休業手当を支払った」

 
 
 

など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金が、支給されています。

 
 
 
※直近の生産指標が、比較対象月と比べ5%以上減少しているなどの要件に該当する事業主

 
 
 
 

5月・6月・7月の特例措置の内容は、4月末までの原則的な措置と比べ縮減されています。

 
 
 
 

ただし感染が拡大している地域と特に業況が厳しい企業については、5月・6月・7月も特例が設けられています。

 
 
 
 

緊急事態宣言が発令されている東京都・大阪府・京都府・兵庫県・愛知県・北海道・福岡県・岡山県・広島県・沖縄県に、地域特例(太文字部分)が6月末まで(関係省令の改正により7月末までの予定)適用されます。

 
 
 
 

【令和3年5月28日時点】( )内の数字は、解雇などを行わない場合の助成率

 
 

★対象となる休業等:令和3年1月8日~6月末(関係省令の改正により7月末までの予定)までの休業等(短時間休業を含む)

 
 
 
 

4月末まで 5月・6月・7月
 中小企業

原則的な措置

【全国】

助成率4/5(10/10)
*15,000円
助成率4/5(9/10)
*13,500円
地域特例(※1) 助成率4/5(10/10)
*15,000円
業況特例(※2)
【全国】
助成率4/5(10/10)
15,000円
大企業 原則的な措置
【全国】
助成率2/3(3/4)

*15,000円

助成率2/3(3/4)

*13,500円

地域特例(※2) 助成率4/5(10/10)
*15,000円
助成率4/5(10/10)
*15,000円
業況特例(※1)
【全国】
助成率4/5(10/10)
*15,000円
助成率4/5(10/10)
*15,000円

 
 
 

*労働者1人1日当たりの助成額の上限金額(日額)

 
 
 
 

(※1)4月末まで:緊急事態措置実施地域、まん延防止等重点措置実施地域で、知事による新型インフルエンザ対策等特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主(大企業のみ)

 
 
 

(※1)5月・6月・7月 :緊急事態措置実施地域、まん延防止等重点措置実施地域において、知事による新型インフルエンザ対策等特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主・大企業

 

(まん延防止等重点措置実施地域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。まん延防止等重点措置の解除月の翌月末まで適用)

 
 
 
 

(※2)生産指標が最近3か月の月平均で前(々)年同期比30%以上減少の全国の事業主

 
 
 
 

なお8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めてお知らせするということです。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

まん延防止等重点措置対象区域となった市・町については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

支給申請に必要な書類(申請様式など)や申請書類の作り方を手順に沿って解説したマニュアルは、下記URLからダウンロードしてください。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 

新型コロナ関連の労務管理や助成金などについては、こちらもご覧ください。

 
 
 
 
 
 

料金のご案内は、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

 

       

 
 
 

 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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