最終更新日:2022年12月06日
12月6日(火)東京都は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者を15501人確認したと発表しました。
11月29日(火)の新規感染者14680人より821人増加しています。
「新型コロナの影響で売上が落ち、休業させた従業員に休業手当を支払った」
など雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)が、支給されています。
また緊急事態措置・まん延防止等重点措置区域で、知事による新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条の基本的対処方針に沿った要請を受け営業時間の短縮などに協力する飲食店などの事業主には、通常制度より高い上限額や助成率の「地域特例※」が適用されていました。
※地域特例:緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域で、知事による新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。
令和4年11月30日厚生労働省HPで、令和4年12月以降の雇用調整助成金の助成内容が公表されました。
令和4年12月以降、地域特例は廃止され通常制度となるということです。
ただし業況が厳しい事業主については、一定の経過措置(支給要件の緩和、日額上限・助成率を通常制度よりも高率とする等)を設けるということです。
令和4年12月以降の助成内容などについては、こちらをご覧ください。
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)は、制度の見直しなどにより、その都度支給申請様式が改定され、今回も要領・様式などが変更されています。
そのため旧様式で申請を行った場合、申請内容の確認のため審査に時間がかかることもあります。
厚生労働省HP「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)」では、
■ 申請書を手書きで作成される方向けの申請様式一式
■ 申請書をPCで作成される方向けの申請様式一式
■ 役員等一覧の様式例
■ 雇用調整助成金支給申請マニュアル
など支給申請に必要な書類(最新の申請様式など)がダウンロードできます。
「どの様式を使って申請すればいいかわからない」と言う場合、雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナ特例措置用)の上部に掲載されている
1. 「企業規模について」
2. 「判定基礎期間について」
3. 「利用する特例について」
4. 「教育訓練について」
の4つの質問に答えることで申請に必要な様式の番号が表示されます。
出典:厚生労働省「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)」
これまで雇用調整助成金(特例措置)や緊急雇用安定助成金(特例措置)を利用していなかった事業主が、12月以降の休業について申請する場合は、↓通常時の雇用調整助成金ページに掲載されている様式をご利用ください。