助成金

雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)5月6月の特例措置助成内容は?

 

「※新型コロナの影響で売上が落ち、休業させた従業員に休業手当を支払った」

 
 
 

など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金が、支給されています。

 
 
 
 
※直近の生産指標が、比較対象月と比べ5%以上減少しているなどの要件に該当する事業主

 
 
 
 

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため行われている雇用調整助成金の5月・6月の特例措置の内容が、今日厚生労働省HPに掲載されました。

 
 
 
 

5月・6月の特例措置の内容は、4月末までの特例措置と比べ太文字の部分が変更されています。

 
 
 

 

( )内の数字は、解雇などを行わない場合の助成率

 

4月末まで 5月・6月
 中小企業

原則的な措置

【全国】

助成率4/5(10/10)
*15,000円
助成率4/5(9/10
*13,500円
地域特例(※1) 助成率4/5(10/10)
*15,000円
業況特例(※2)
【全国】
助成率4/5(10/10)
15,000円
大企業 原則的な措置
【全国】
助成率2/3(3/4)

*15,000円

助成率2/3(3/4)

*13,500円

地域特例(※1) 助成率4/5(10/10)
*15,000円
助成率4/5(10/10)
*15,000円
業況特例(※2)
【全国】
助成率4/5(10/10)
*15,000円
助成率4/5(10/10)
*15,000円

 
 
 

*労働者1人当たりの助成額の上限金額

 
 
 
 

(※1)4月末まで:緊急事態措置実施地域、まん延防止等重点措置実施地域で、知事による新型インフルエンザ対策等特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主(大企業のみ)

 
 
 

(※1)5月・6月 :まん延防止等重点措置実施地域において、知事による新型インフルエンザ対策等特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主・大企業

 

(まん延防止等重点措置実施地域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。まん延防止等重点措置の解除月の翌月末まで適用)

 
 
 
 

(※2)生産指標が最近3か月の月平均で前(々)年同期比30%以上減少の全国の事業主

 
 
 

 
 
 
 
 
 

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池口 由里絵
2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和2年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。