最終更新日:2022年1月13日
「※新型コロナの影響で売上が落ち、休業させた従業員に休業手当を支払った」
など雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）が、支給されています。
※直近の生産指標が、比較対象月と比べ5％以上減少しているなどの要件に該当する事業主
令和4年1月～3月の特例措置の内容は、令和3年12月末までの内容と比べ一部縮減されています。
令和4年1月以降の助成率や労働者1人当たりの1日の助成額の上限額については、こちらをご覧ください。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）は、制度の見直しなどにより、その都度支給申請様式が改定されています。
そのため旧様式で申請を行った場合、申請内容の確認のため審査に時間がかかることもあります。
厚生労働省HP「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）」では、
■ 申請書を手書きで作成される方向けの申請様式一式
■ 申請書をPCで作成される方向けの申請様式一式
■ 役員等一覧の様式例
■ 雇用調整助成金支給申請マニュアル
など支給申請に必要な書類（最新の申請様式など）がダウンロードできます。
「どの様式を使って申請すればいいかわからない」と言う場合、雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナ特例措置用）の上部に掲載されている
1. 「企業規模について」
2. 「利用する特例について」
3. 「教育訓練について」
の3つの質問に答えることで申請に必要な様式の番号が表示されます。
雇用調整助成金（新型コロナ特例措置用）は、企業規模等によって使用する様式が変わります。
「従業員何人が小規模事業主・中小企業事業主・大企業事業主？」については、こちらをご覧ください。
雇用調整助成金（新型コロナ特例）申請期限が土日祝日の場合、いつまで提出が必要？こちらをご覧ください。
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
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