高年齢者

令和4年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果公表!70歳以上まで働ける制度がある会社は何%?

 
最終更新日:2023年05月19日

 

 

 
 
現在、会社が定年を定めるときは、60歳以上にしなければなりません。
 
 
 
(高年齢者雇用安定法8条)

 
 
 
 
定年の年齢が65歳未満の会社は、高年齢者雇用確保措置として
 
 
 
(1)定年の年齢を65歳以上にする
 
 
 
(2)65歳までの継続雇用制度を導入
 
 
 

(再雇用制度・勤務延長制度など)

 
 
 
(3)定年制を廃止
 
 
 
のうちどれかを制度として導入することが義務づけられ、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告が必要です。
 
 
 
(高年齢者雇用安定法第9条)
 
 
 
 
 

令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が始まり、希望者全員が働ける年齢を、65歳から70歳に引き上げることが努力義務となっています。

 
 
 
 
 
令和4年12月16日厚生労働省HPで令和4年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果が、公表されました。

 
 
 
 
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業235,875社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和4年6月1日時点での企業における実施状況などがまとめられています。
 
 
 
 
Ⅰ65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
 
 
 
1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
 
 
 

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社(99.9%)[0.2ポイント増加]

 
 
 
企業規模別には中小企業では99.9%[0.2ポイント増加]、大企業では99.9%[変動なし]
 
 
 
高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において70.6%[1.3ポイント減少]
 
 
 
(高年齢者雇用安定法第9条)
 
 
 
 

2 65歳定年企業の状況

 
 
 

65歳定年企業は52,418社(22.2%)[1.1ポイント増加]

 
 
 

中小企業では22.8%[1.1ポイント増加]

 
 
 

大企業では15.3%[1.6ポイント増加]

 
 
 
 

Ⅱ66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

 
 
 

1 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施済みの企業は65,782社(27.9%)[2.3ポイント増加]

 
 
 

2 66歳以上まで働ける制度のある企業は95,994社(40.7%)[2.4ポイント増加]

 
 
 

3 70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社(39.1%)[2.5ポイント増加]

 
 
 

4 定年制の廃止企業は9,248社(3.9%)[0.1ポイント減少]

 
 
 

70歳以上まで働ける制度のある企業は39.1%となっています。

 
 
 
 
 

出典:厚生労働省「令和4年高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表します」

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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