(再雇用制度・勤務延長制度など)
令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が始まり、希望者全員が働ける年齢を、65歳から70歳に引き上げることが努力義務となっています。
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社(99.9%)[0.2ポイント増加]
2 65歳定年企業の状況
65歳定年企業は52,418社(22.2%)[1.1ポイント増加]
中小企業では22.8%[1.1ポイント増加]
大企業では15.3%[1.6ポイント増加]
Ⅱ66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
1 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施済みの企業は65,782社(27.9%)[2.3ポイント増加]
2 66歳以上まで働ける制度のある企業は95,994社(40.7%)[2.4ポイント増加]
3 70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社(39.1%)[2.5ポイント増加]
4 定年制の廃止企業は9,248社(3.9%)[0.1ポイント減少]
と70歳以上まで働ける制度のある企業は39.1%となっています。
出典:厚生労働省「令和4年高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表します」
6月1日から「高年齢者・障害者雇用状況報告書」受付開始!令和5年の変更点は?こちらをご覧ください。
がんや糖尿病・心疾患などの病気治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(令和5年3月改訂版)がダウンロードできるサイトは?こちらをご覧ください。
パート・アルバイト・嘱託職員などの労務管理については、こちらをご覧ください。
夜勤シフトなどの労務管理や「2024年問題」と呼ばれるトラック・バス・タクシードライバーの時間外労働の上限規制などについては、こちらをご覧ください。
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