（再雇用制度・勤務延長制度など）

令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が始まり、希望者全員が働ける年齢を、65歳から70歳に引き上げることが努力義務となっています。

令和4年6月24日に公表された厚生労働省の「令和3年高年齢者雇用状況等報告の集計結果（6月1日現在）」によると

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社、割合は99.7％（大企業は99.9％、中小企業は99.7％）

■ 高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9％

■ 65歳定年企業は48,958社、割合は21.1％
（中小企業は21.7％、大企業は13.7％）

Ⅱ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

■ 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社、割合は25.6％（中小企業は26.2％、大企業は17.8％）

■ 66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社、割合は38.3％
（中小企業は38.7％、大企業は34.1％）

■ 70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社、割合は36.6％
（中小企業は37.0％、大企業は32.1％）

■ 定年制の廃止企業は9,190社、割合は4.0％
（中小企業は4.2％、大企業は0.6％）

と70歳以上まで働ける制度のある企業は36.6％で、大企業より中小企業の方が、高い割合となっています。

出典：厚生労働省令和3年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します

令和4年6月1日から、高年齢者・障害者雇用状況等報告書の受付が開始しました。

提出方法や提出期限については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
60歳定年後に非正規の嘱託職員として継続雇用、無期転換が必要？こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
パート・アルバイト・嘱託職員などの労務管理については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
夜勤シフトなどの労務管理や助成金などについては、こちらもご覧ください。
 
 
 
 
 

 
 

 
 

 
 
 
 
 

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