高年齢者

令和3年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果公表!70歳以上まで働ける制度がある会社は何%?

 
最終更新日:2022年6月26日

 

 

 
 
現在、会社が定年を定めるときは、60歳以上にしなければなりません。
 
 
 
(高年齢者雇用安定法8条)

 
 
 
 
定年の年齢が65歳未満の会社は、高年齢者雇用確保措置として
 
 
 
(1)定年の年齢を65歳以上にする
 
 
 
(2)65歳までの継続雇用制度を導入
 
 
 

(再雇用制度・勤務延長制度など)

 
 
 
(3)定年制を廃止
 
 
 
のうちどれかを制度として導入することが義務づけられ、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告が必要です。
 
 
 
(高年齢者雇用安定法第9条)
 
 
 
 
 

令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が始まり、希望者全員が働ける年齢を、65歳から70歳に引き上げることが努力義務となっています。

 
 
 
 
 

令和4年6月24日に公表された厚生労働省の「令和3年高年齢者雇用状況等報告の集計結果(6月1日現在)」によると

 
 
 

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社、割合は99.7%(大企業は99.9%、中小企業は99.7%)

 
 
 

■ 高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において71.9%

 
 
 

■ 65歳定年企業は48,958社、割合は21.1%
(中小企業は21.7%、大企業は13.7%)

 
 
 
 

Ⅱ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

 
 
 

■ 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社、割合は25.6%(中小企業は26.2%、大企業は17.8%)

 
 
 

■ 66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社、割合は38.3%
(中小企業は38.7%、大企業は34.1%)

 
 
 

■ 70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社、割合は36.6%
(中小企業は37.0%、大企業は32.1%)

 
 
 

■ 定年制の廃止企業は9,190社、割合は4.0%
(中小企業は4.2%、大企業は0.6%)

 
 
 

と70歳以上まで働ける制度のある企業は36.6%で、大企業より中小企業の方が、高い割合となっています。

 
 
 
 
 

出典:厚生労働省令和3年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します

 
 
 
 
 

令和4年6月1日から、高年齢者・障害者雇用状況等報告書の受付が開始しました。

 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。