【働き方改革】2020年4月からバイトを雇う時、義務づけられることは?

 
 
 

労働者を雇う時は、賃金・労働時間などの労働条件が記載された書面(労働条件通知書など)を交付し示さなければなりません。

 
 
 

(労働基準法第15条)

 
 
 
 

パートタイム労働者には、上記に加え

 
 
 
 

1 「昇給の有無」

 
 
 

2 「退職手当の有無」

 
 
 

3 「賞与の有無」

 
 
 

4 「相談窓口」

 
 
 

も、書面の交付で示すことが義務付けられています。

 
 
 

(パートタイム労働法第6条)

 
 
 
 

2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から、現在の

 
 
 

「パートタイム労働法」が

 
 
 

「パートタイム・有期雇用労働法」

 
 
 

に変わります。

 
 
 
 

アルバイトなどの短時間・有期雇用労働者にも、上記1~4を記載した書面の交付で示すことが義務付けられます。

 
 
 
 

なお短時間・有期雇用労働者自身が希望した場合は、書面でなくFAXや電子メールの送信で示すことも認められています。

 
 
 
 

出典:厚生労働省平31.1.30基発0130第1号職発0130第6号雇均発0130第1号開発厚生0130第1号

 
 
 
 

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