労働者を雇う時は、賃金・労働時間などの労働条件が記載された書面（労働条件通知書など）を交付し示さなければなりません。
（労働基準法第15条）
パートタイム労働者には、上記に加え
１ 「昇給の有無」
2 「退職手当の有無」
3 「賞与の有無」
4 「相談窓口」
も、書面の交付で示すことが義務付けられています。
（パートタイム労働法第6条）
2020年4月1日（中小企業は2021年4月1日）から、現在の
「パートタイム労働法」が
「パートタイム・有期雇用労働法」
に変わります。
アルバイトなどの短時間・有期雇用労働者にも、上記1～4を記載した書面の交付で示すことが義務付けられます。
なお短時間・有期雇用労働者自身が希望した場合は、書面でなくFAXや電子メールの送信で示すことも認められています。
出典：厚生労働省平31.1.30基発0130第1号職発0130第6号雇均発0130第1号開発厚生0130第1号
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