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【働き方改革】正社員が病気休職できる会社はパートにも病気休職が必要?

 

最終更新日:2021年4月28日

 

 
 
 
 

2020年4月1日から、パートタイム労働法が

 
 
 

「パートタイム・有期雇用労働法」

 
 
 

に変わりました。

 
 
 

2021年4月1日から、中小企業も適用されています。

 
 
 
 

社内で基本給や賞与など、あらゆる待遇で正社員と非正社員の不合理な待遇差が禁止されています。

 
 
 
 

正社員に「病気休職」を認めている会社は、単に

 
 

「パート・アルバイトだから、病気休職なし」

 
 

というのは、不合理な待遇差で問題となります。

 
 
 
 

ガイドラインによると、短時間労働者の病気休職は

 
 
 

■「無期契約」の短時間労働者(パート・アルバイトなど)

 
 

→正社員と同一の病気休職を認めなければならない

 
 
 
 

■「有期契約」の労働者(パート・アルバイトなど)

 
 

→労働契約が終了するまでの期間を踏まえ、病気休職を認めなければならない

 
 
 

とされています。例えば労働契約期間が1年の有期雇用労働者に、 

 
 
 

「病気休職期間を労働契約が終了する日まで」

 
 
 

とするのは問題ないとされています。

 
 
 
 

出典:厚生労働省短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針

 
 
 

(平成30年12月28日厚生労働省告示第430号)

 
 
 
 
 

パート、アルバイトなど短時間・有期雇用労働者に関する法改正については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

令和4年10月1日・令和6年10月1日からの適用拡大で、新たに社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象になるパート・バイトの要件については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

パート・バイトの労務管理や残業・休日出勤など勤務シフトのご相談(オンラインも対応)などは、こちらをご覧ください。
 
 
 
 
 
 

働き方改革や労務管理・ハラスメント・各種手続きについては、こちらもご覧ください。

 
 
 
 
 
 

 
 
 

 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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