令和2年5月29日、第201回通常国会で「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました。
（年金制度改正法）
現在、パートタイマーなどの短時間労働者でも
・勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の3/4未満の人
・下記1～5のすべてに該当する人
の両方に該当する人は、厚生年金・健康保険（社会保険）に加入しなければなりません。
1 下記の（a）～（c）のいずれかに勤めている
（a）従業員が501人以上の企業
（b)労使合意に基づき企業単位で適用拡大した従業員が500人以下の法人・個人の事業所
（c）国・地方公共団体
2 月額賃金 8.8万円以上
（残業代・賞与・臨時的な賃金等を含まない）
3 勤務期間1年以上の見込み
4 週の所定内労働が20時間以上（残業時間は含まない）
5 学生ではない
令和4年10月から
・１（a）の要件、従業員が「101人以上」の企業
・3の要件を撤廃。＊フルタイムの加入者と同様「2ヶ月超」の要件とする
令和6年10月から、従業員が「51人以上」の企業
へと変わります。
※フルタイムの加入者と同様「2ヶ月超」の要件とは
フルタイムでも、2か月以内の期間の契約で働く場合、社会保険に加入できない
→所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となる
パート・アルバイトなど有期雇用労働者の労務相談は、こちらのページをご覧ください。