コロナによる休業で給料減少、健康保険・厚生年金保険料が安くなる時は?

 
 
 

健康保険・厚生年金保険では、毎年、4・5・6月分の給料(報酬)をもとに9月から翌年8月までの標準報酬月額が決定されます。

 
 

(定時決定)

 
 
 
 

決定された標準報酬月額を健康保険・厚生年金保険料額表にあてはめて、毎月の保険料を求めます。

 
 
 
 

給料が大幅に増減してから3ヶ月分の給料平均が、標準報酬月額の2等級以上増減した場合

 
 
 

→ 給料変動後、4カ月目から標準報酬月額が変わります。(随時改定)

 
 
 
 

例:4・5・6月の給料が標準報酬月額の2等級以上減少した→7月から標準報酬月額が変更

 
 
 

新型コロナの影響で休業や勤務時間を短縮し、給料が大幅に減少した場合は

 
 
 

「標準報酬月額の特例改定」

 
 
 

により、給料が減少した翌月から標準報酬月額が変更されます。

 
 
 
 

特例改定の対象者は、

 
 
 

■新型コロナの影響で休業(時間単位を含む)し、令和2年4~7月に報酬が著しく低下した月が生じた

 
 
 

■著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、現在の標準報酬月額に比べて2等級以上下がった

 
 
 

※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象

 
 
 

■特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

 
 
 

のすべてを満たした場合、報酬が減少した翌月の令和2年5月~8月分保険料が変更されます。

 
 
 
 

なお特例改定を受けるためには、申請手続きが必要です。

 
 
 
 
 

月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し管轄の年金事務所に申請してください。

 
 
 
 
 

出典:厚生労働省「標準報酬月額の特例改定について」

 
 
 
 
 

新型コロナ関連の労務管理や助成金などについては、こちらのページをご覧ください。

 
 
 
 
 

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