健康保険・厚生年金保険では、毎年、4・5・6月分の給料（報酬）をもとに9月から翌年8月までの標準報酬月額が決定されます。
（定時決定）
決定された標準報酬月額を健康保険・厚生年金保険料額表にあてはめて、毎月の保険料を求めます。
給料が大幅に増減してから3ヶ月分の給料平均が、標準報酬月額の2等級以上増減した場合
→ 給料変動後、4カ月目から標準報酬月額が変わります。（随時改定）
例：4・5・6月の給料が標準報酬月額の2等級以上減少した→7月から標準報酬月額が変更
新型コロナの影響で休業や勤務時間を短縮し、給料が大幅に減少した場合は
「標準報酬月額の特例改定」
により、給料が減少した翌月から標準報酬月額が変更されます。
特例改定の対象者は、
■新型コロナの影響で休業（時間単位を含む）し、令和2年4～7月に報酬が著しく低下した月が生じた
■著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、現在の標準報酬月額に比べて2等級以上下がった
※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象
■特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
のすべてを満たした場合、報酬が減少した翌月の令和2年5月～8月分保険料が変更されます。
なお特例改定を受けるためには、申請手続きが必要です。
月額変更届（特例改定用）に申立書を添付し管轄の年金事務所に申請してください。
出典：厚生労働省「標準報酬月額の特例改定について」
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