「働き方改革」カテゴリーアーカイブ

【働き方改革】入社時に前倒しで10日有給休暇を付与、基準日はいつ？

投稿日: 2019年9月21日 | 【働き方改革】入社時に前倒しで10日有給休暇を付与、基準日はいつ？ はコメントを受け付けていません。

 

 

２０１９年４月１日から年間５日以上有給休暇消化が義務づけられました。

 

「１０日以上有給休暇が与えられるすべての労働者」が対象です。

 

例えば、２０１９年４月１日に入社した社員が

 

（１）入社した日から継続して6か月間勤務している

 

（２）（１）の期間の全労働日の８割以上出勤している

 

と両方に該当する場合、２０１９年１０月１日（法定基準日）に有給休暇が１０日与えられます。

 

そして「２０１９年１０月１日～２０２０年９月３０日」の間に有給休暇を５日取らせる必要があります。

 
入社と同時に前倒しで１０日以上有給休暇を与える場合

「２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日」

の間に、５日有給休暇を取らせる必要があります。

 

・年５日有給休暇を取らせる必要がある社員の氏名

 

・「いつからいつまで」の間に年５日有給休暇を取らせる必要があるか

 

を社員ごとに管理しておきましょう。

 

 

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【働き方改革】台風15号による停電で仕事がたまった！残業は何時間できる？

投稿日: 2019年9月15日 | 【働き方改革】台風15号による停電で仕事がたまった！残業は何時間できる？ はコメントを受け付けていません。

 

台風１５号による停電の影響で、千葉県では臨時休業の店舗や会社様がまだ多くあります。

 

全面復旧し、たまった仕事をかたづけるため残業（時間外労働）する場合、３６協定があっても原則として

 

「１カ月間に４５時間、１年間に３６０時間」までしか残業できません。

 

中小企業の残業の上限規制は、２０２０年４月からなので限度基準告示により

 

◯１週間に１５（１４）時間まで

 

◯２週間に２７（２５）時間まで

 

◯４週間に４３（４０）時間まで

 

◯１カ月に４５（４２）時間まで

 

◯２カ月に８１（７５）時間まで

 

◯３カ月に１２０（１１０）時間まで

 

◯１年間に３６０（３２０）時間まで

 

残業ができるとされています。

 

★（　）内の数字は対象期間が３ヶ月を超える１年変形労働時間制の対象者の場合

 

働き方改革関連法の残業、有休休暇、就業規則の変更のご相談は↓からお願いします。

 

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【働き方改革】人手不足はいつまで続く？2022年から人手過剰の職種は？

投稿日: 2019年9月13日 | 【働き方改革】人手不足はいつまで続く？2022年から人手過剰の職種は？ はコメントを受け付けていません。

 

 

厚生労働省ＨＰで、労働政策基本部会の報告書が公表されました。

 

「内外経済の中長期的展望２０１８－２０３０年度」によると

 

◯　２０２８年度以降は、人手が過剰になる

 

◯　人手が過剰になる職種

 

・　事務職　　２０２２年度以降、人手過剰に

 

（２０３０年度は１２０万人が過剰に）

 

・　生産職　　２０２８年度以降、人手過剰に

 

（２０３０年度は９０万人が過剰に）

 

◯　人手不足になる職種

 

・　専門技術職　　２０１５年度以降、人手不足に

 

（２０３０年度は１７０万人不足）

 

と今後約９年人手不足の状態が続き、２０２０年度後半から職のミスマッチ時代となるということです。

 

出典：厚生労働省【別添２】労働政策審議会労働政策基本部会 報告書（参考資料集）
出所：三菱総合研究所内外経済の中長期的展望２０１８－２０３０年度

 

AI、IoE、ロボットによる自動化により約９年後、人手過剰になると予想されています。

 

人事労務分野でも、入退社や労働保険などの手続きなどがWebでできるHRテックが普及しています。

 

給与計算ソフトと連携できる勤怠管理ソフトの導入で、自動入力・計算が可能になります。

 

弊所では、人事労務管理システムの導入サポート支援を行っています。

 

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【働き方改革】令和元年７月違法残業で送検された会社は？

投稿日: 2019年9月5日 | 【働き方改革】令和元年７月違法残業で送検された会社は？ はコメントを受け付けていません。

 

厚生労働省ＨＰでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などが公表されています。

 

令和元年７月に違法な残業で送検された会社は

 

◯（有）和楽 湯の家旅館　（栃木県日光市）

 

労働者１名に、３６協定の締結・届出を行わず、違法な時間外労働を行わせた

 

→労働基準法第４０条違反でR１.７.８送検

 

◯（有）味万　（大阪府枚方市）

 

労働者１名に、有効な３６協定の締結・届出なく違法な時間外労働を行わせた

 

→労働基準法第３２条違反でR１.７.２３送検

 

◯（株）ありがとうサービス　（愛媛県松山市）

 

労働者１４名に、３６協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた

 

→労働基準法第３２条違反でR１.７.２６送検
などです。

 

出典：厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案（平成３０年８月１日～令和元年７月３１日公表分）

 

残業代を払えば、誰でも残業させていいわけではありません。

 

・有効な３６協定の締結・届出がされている

 

・採用する時、労働契約などで残業や休日出勤があることを了承している

 

・３６協定の「残業が必要な事由」であれば残業させることができると就業規則に規定されている

 

などの条件を満たさなければ、残業できません。

 

今年４月から、大企業は残業時間の上限が法律で規制されています。

 

中小企業は２０２０年４月１日からです、が早めに残業の削減に取り組みましょう。

 

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【働き方改革】残業時間の上限規制、休日労働とは？

投稿日: 2019年7月27日 | 【働き方改革】残業時間の上限規制、休日労働とは？ はコメントを受け付けていません。

 

働き方改革関連法が始まり、法律で残業（時間外労働）
に月間と年間の上限時間ができました。

 

（１）原則　

 

・１カ月間に残業できる時間は「４５時間まで」

 

・１年間に残業できる時間は「３６０時間まで」

 

（２）例外：臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合

１年間に残業できる時間は「７２０時間まで」

 

となっています。

 

そして今回の改正で、「残業時間＋法定休日の労働時間」という管理が必要となりました。

 

法定休日とは、原則１週間に１回休みを与えないといけないと労働基準法で決められた休みです。

 

よって（１）、（２）両方とも

 

・「残業時間＋法定休日の労働時間」が２～６ヶ月
平均８０時間

 

・「残業時間＋法定休日の労働時間」が毎月１００時間未満

 

となるようにしなければなりません。

 

中小企業は２０２０年４月１日からですが、正確に把握する必要がありますね。

 

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