労働時間・休憩・休日」カテゴリーアーカイブ

【働き方改革】学生アルバイトも関係がある働き方改革とは?

 
 

 

4月1日から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」
キャンペーンがスタートしました。
 
 
 
学生アルバイトにも労働基準法が適用されるため
 
 
 
〇1日8時間または週40時間を超えて働いた場合
 
 
→通常の時給の25%以上の割増賃金
 
 
〇午後10時~午前5時(深夜)までに働いた場合
 
 

 →通常の時給の25%以上の割増賃金(深夜手当)

 
 
〇法定休日に働いた場合
 
 
→通常の時給の35%以上の割増賃金
 
 
を支払う必要があります。
 
 
 
また2023年4月から、中小規模の事業所のアルバイトにも
 
 
◯残業時間が1カ月60時間を超える場合
 
 
→通常の時給の50%以上の割増賃金
 
 
を支払う必要があります。
 
 
 
割増賃金率の変更する場合、就業規則の見直しも必要になります。
 
 
 
就業規則の見直しはお早めに。
 
 
 
 

★労務相談(スポット)の内容、料金はこちらのページを

 
 

★顧問契約の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 

 

【働き方改革】育児休業明けの社員も年5日有給休暇が必要?

 

もうすぐ4月、働き方改革関連法がスタートします。
 
 
会社は社員に、年間5日の有給休暇を取得させることが義務となります。
 
 
対象となるのは、年10日以上法定の有給休暇がもらえる社員です。
 
 
ところで育児休業明けの社員にも、5日間の有給休暇を取得させる必要があるでしょうか?
 
 
例えば、毎週土日が休みの会社で2019年4月1日に年10日以上有給休暇が与えられる育休中の社員が

 
・2019年3月1日に復職した場合
 
 
→年5日有給休暇を取得させる必要有り
 
 
・2019年3月27日に復職した場合
 
 
→基準日から出勤日の残りが5日未満なので、年5日有給休暇を取得させる必要なし
 
 
となります。
 
 
有給休暇については、就業規則に必ず記載しなければならない項目なので変更はお早めに。
 
 

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【働き方改革】有給休暇管理簿とは?


2019年4月1日から働き方改革がスタートします。

 

「有給休暇の年5日取得」が、すべての事業主に義務づけられます。

 

そして

 

「基準日」

 
 
②「基準日から1年以内に有給休暇を取得した日数」

 

「有給休暇を取得した日付(時季)」

 

を労働者ごとに記載した「有給休暇管理簿」を作成し3年間保存しなければなりません。

 

なお労働者名簿や賃金台帳に①、②、③を記載した表を追加することでも可能とされます。

 

働き方改革が始まる前に、「いつ何をしなければならないか?」を把握しておきたいですね。

 

 
 
弊所では、小さな会社様の労務相談をお受けしています。

 
(こんな方におススメです)

・働き方改革とは?いつ何をすればいいか分からない

・残業時間を削減したいが何をすればいいか分からない 

・勤怠管理を電子化し給与計算時の入力作業を不要にしたい

・求人募集をしても応募がない

など労働・社会保険に関する法律相談を人事・労務管理の専門家、社会保険労務士(国家資格)がお受けいたします。

 
(相談方法)
 

・「訪問」「電話」「Skype」

 (土・日・祝日など弊所休日を除く)

・「メール」「FAX」「LINE」

質問やお問い合わせは24時間受付。

48時間以内(土、日、祝日など弊所休日除く)に返信。

 

(相談料金)

〇訪問、電話、skype 30分  5,000円(税抜)
 

〇メール、FAX、LINE 
 

 (2往復)          5,000円(税抜)

◯執筆 
 

1文字5円 1,000文字5,000円(税抜)

 

求人募集のHP,ブログ記事作成

1画面  10,000円(税抜)
 
 

 
 
(お申込み方法)

1下記の電話、FAX、メール、お申込フォーム、LINE@によりご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。
 
2 訪問、電話、Skypeによる相談をご希望の方で、FAX、メール、お申込フォーム、LINE@より申し込みをされた場合、弊所より折り返しご連絡いたします。
 
3 報酬等(必要に応じて交通費、宿泊費)は、後程弊所からお送りする手紙、FAX、メール、お申込フォーム、LINEに記載の銀行口座に記載の金額をお振込みください。

〇電話/FAX  (電話受付時間 9:00~14:00) 

 0856-52-2090

〇メール      (24時間受付)    

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1分でわかる!働き方改革

     

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次スタートします。

中小企業が特に押さえておきたいのは

①年次有給休暇年5日取得義務化

→2019年4月1日スタート

②「法律」による時間外労働の上限規制(罰則付き

違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金→2020年4月1日からスタート

③中小企業も月60時間越えの残業に対する割増賃金率
    50%支払いが義務化

→2023年4月1日からスタート

の3点です。

大企業は、①&②が2019年4月1日から、③はすでに義務化されています。
準備はお早めに。
 

弊所では、小さな会社様の労務相談をお受けしています。

(こんな方におススメです)

・働き方改革とは?いつ何をすればいいか分からない

・残業時間を削減したいが何をすればいいか分からない 

・勤怠管理を電子化し給与計算時の入力作業を不要にしたい

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など労働・社会保険に関する法律相談を人事・労務管理の専門家、社会保険労務士(国家資格)がお受けいたします。

(相談方法)

・「訪問」「電話」「Skype」

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(お申込み方法)

1下記の電話、FAX、メール、お申込フォーム、LINE@によりご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。

2 訪問、電話、Skypeによる相談をご希望の方で、FAX、メール、お申込フォーム、LINE@より申し込みをされた場合、弊所より折り返しご連絡いたします。

3 報酬等(必要に応じて交通費、宿泊費)は、後程弊所からお送りする手紙、FAX、メール、お申込フォーム、LINEに記載の銀行口座に記載の金額をお振込みください。

〇電話/FAX  (電話受付時間 9:00~14:00) 

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【働き方改革】働き方改革改革とは、いつから何をすべき?

 

4月1日から働き方改革関連法がスタートします。

中小企業が特に押さえておきたいのは

・法律による時間外労働の上限規制(罰則付き)

・有給休暇年5日取得義務化

・中小企業も月60時間越えの残業に対する割増賃金率
 50%支払いが義務化

の3点です。

2019年1月23日(水)に島根県社労士会セミナー

「人を大切にする企業づくり

~これからはじめる働き方改革~」

で登壇させていただきます。

ブログやメルマガetc.紙面の都合上お伝えできないことなどお話したいと思います。

中小企業の経営者様、人事労務担当者様のご参加を心よりお待ちしております。

 

(お申込み・お問い合わせは、島根県社会保険労務士会にお願いします)