労働時間・休憩・休日」カテゴリーアーカイブ

【働き方改革】 パートの残業代、計算は合っている?

 
 

労働基準法では、1日8時間または週40時間を超えて仕事をさせた場合、25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。

 
 

例えば

 
 

・所定労働時間9:00~16:00(休憩1時間)、時給1,000円のパート職員

 

・9:00~19:00(休憩1時間)まで仕事をした日の場合

 
 

労働時間が1日8時間までは、普通の時給を支払えばよく、割増賃金を支払う必要はありません。

 
 

この日は9時間仕事をしたので、パート代は

 

1,000円✕8時間+(1,000円✕1時間✕1.25)=9,250円

 

を支払う必要があります。

 
 

ところで働き方改革関連法が始まり、2020年4月1日から

 

現在の「パートタイム労働法」

 

       ↓

 

「パートタイム・有期雇用労働法」に変わります。 

 

(中小企業は2021年4月1日から)

 

社内で正社員と非正社員の不合理な待遇差をなくすため、基本給やボーナスなどあらゆる待遇で不合理な格差が禁止されます。

 

「正社員に30%の割増賃金を支払っている」

 

という場合、正社員と同じ仕事内容の残業をしたパート職員にも30%の割増賃金を支払う必要があります。

 

「パート・アルバイトなど有期契約労働者の労務管理の方法がわからない」

 

という方は、こちらのページをご覧ください。

 

 
 

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【働き方改革】令和元年6月違法な残業で送検された会社は?

 

厚生労働省HPでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などが公表されています。

 

令和元年6月に違法な残業で送検された会社は

 

◯(株)フォーティーン(山形県鶴岡市)

 

外国人技能実習生6名に、違法な残業(時間外労働)を行わせた

 

→労働基準法第32条違反でR1.6.12に送検

 

◯ウエストウインド(株)(三重県伊賀市)

 

労働者1名に、法定労働時間を超えて違法な時間外労働を行わせた

 

→労働基準法第32条違反でR1.6.19に送検

 

◯(株)Wave Energy四国事業所詫間工場(香川県三豊市)

 

労働者4名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた

 

→労働基準法第32条違反でR1.6.21に送検
などです。

 

出典:厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案(平成30年7月1日~令和元年6月30日公表分)

 

残業代を払えば、誰でも残業させていいわけではありません。

 

・有効な36協定の締結・届出がされている

 

・採用する時、労働契約などで残業や休日出勤があることを了承している

 

・36協定の「残業が必要な事由」であれば残業させることができると就業規則に規定されている

 

などの条件を満たさなければ、残業できません。

 

今年4月から、大企業は残業時間の上限が法律で規制されています。

 

中小企業は2020年4月1日からです、が早めに残業の削減に取り組みましょう。

 

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【働き方改革】平成30年度「過重労働解消キャンペーンの重点監督」で多かった違法は?

 
 

 
 
厚生労働省HPで「平成30年度過重労働解消キャンペーン」で実施された重点監督の結果が公表されました。
 
 
 
◯重点監督が行われた事業場

 
 
過労死の労災請求のあった事業場など 8,494事業場
 
 
→このうち5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反
 
 
 
◯主な違反内容
 
 

・違法な時間外労働    2,802事業場(33.0%)

 
 
→このうち時間外・休日労働が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの   1,427事業場(50.9%)
 
 
 
・サービス残業               463 事業場( 5.5%)
 
 
・過重労働による健康障害防止措置が未実施  
 
 
778事業場(10.2% )
 
 
 
となっています。
 
 
 
出典:厚生労働省HP平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
 
 
 
働き方改革関連法が始まり、法律で残業(時間外労働)ができる時間の上限(限度時間)は
 
 
 
(1)原則 
 
 
 
1カ月45時間以内、1年間360時間以内
 
 
 
(2)例外
 
 
臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合は
1年間720時間以内
 
 
となっています。
 
 
 
そして(1)、(2)両方とも
 
 
・「月の時間外労働+休日労働」≦2~6ヶ月平均80時間
 
 
・「月の時間外労働+休日労働」<毎月100時間
 
 
となるようにしなければなりません。
 
 
 
中小企業は2020年4月1日からですが、残業削減に早急に取り組む必要がありますね。
 
 
 

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【働き方改革】平成31年3月労働基準法違反で送検 された会社は?

 
 

 

 

厚生労働省HPで労働基準法などの違反で平成31年3月に書類送検された会社名などが公表されました。
 
 
 
◯長距離激安代行(北海道札幌市東区)

 
 
深夜勤務をした労働者に割増賃金を支払わなかった
 
 
→労働基準法第37条違反でH31.3.19送検
 
 
 
◯(株)ミクニテック(茨城県古河市)
 
 

労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた

 
 
→労働基準法第32条違反でH31.3.7送検
 
 
 
◯(株)アーキテクト・サービ(大分県大分市)
 
 
労働契約の締結時に、書面の交付により労働条件を示さなかった
 
 
→労働基準法第15条違反でH31.3.14送検
 
 
 
などです。
 
 
 
出典:厚生労働省HP労働基準関係法令違反に係る
公表事案
(平成30年4月1日~平成31年3月31日公表分)
 
 
 
従業員を採用する時、勤務時間や休日などの労働条件を
記載した書面を渡す義務があります。
 
 
 
また働き方改革が始まり、残業できる時間の上限が法律で規制されています。
 
 
 
労務管理に問題がないか、人材定着のために見直してみましょう。
 
 
 

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【働き方改革】学生アルバイトも関係がある働き方改革とは?

 
 

 

4月1日から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」
キャンペーンがスタートしました。
 
 
 
学生アルバイトにも労働基準法が適用されるため
 
 
 
〇1日8時間または週40時間を超えて働いた場合
 
 
→通常の時給の25%以上の割増賃金
 
 
〇午後10時~午前5時(深夜)までに働いた場合
 
 

 →通常の時給の25%以上の割増賃金(深夜手当)

 
 
〇法定休日に働いた場合
 
 
→通常の時給の35%以上の割増賃金
 
 
を支払う必要があります。
 
 
 
また2023年4月から、中小規模の事業所のアルバイトにも
 
 
◯残業時間が1カ月60時間を超える場合
 
 
→通常の時給の50%以上の割増賃金
 
 
を支払う必要があります。
 
 
 
割増賃金率の変更する場合、就業規則の見直しも必要になります。
 
 
 
就業規則の見直しはお早めに。
 
 
 
 

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