「労働時間・休憩・休日」カテゴリーアーカイブ

【働き方改革】平成30年度「過重労働解消キャンペーンの重点監督」で多かった違法は？

投稿日: 2019年5月5日 | 【働き方改革】平成30年度「過重労働解消キャンペーンの重点監督」で多かった違法は？ はコメントを受け付けていません。
 
 

 
 
厚生労働省ＨＰで「平成３０年度過重労働解消キャンペーン」で実施された重点監督の結果が公表されました。
 
 
 
◯重点監督が行われた事業場

 
 
過労死の労災請求のあった事業場など　８,４９４事業場
 
 
→このうち５,７１４事業場（全体の６７．３％）で労働基準関係法令違反
 
 
 
◯主な違反内容
 
 

・違法な時間外労働    ２，８０２事業場（３３．０％）

 
 
→このうち時間外・休日労働が最も長い労働者の時間数が月８０時間を超えるもの  　１,４２７事業場（５０．９％）
 
 
 
・サービス残業               ４６３ 事業場（ ５．５％）
 
 
・過重労働による健康障害防止措置が未実施　 
 
 
７７８事業場（１０．２％ ）
 
 
 
となっています。
 
 
 
出典：厚生労働省ＨＰ平成３０年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
 
 
 
働き方改革関連法が始まり、法律で残業（時間外労働）ができる時間の上限（限度時間）は
 
 
 
（１）原則　
 
 
 
１カ月４５時間以内、１年間３６０時間以内
 
 
 
（２）例外
 
 
臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合は
１年間７２０時間以内
 
 
となっています。
 
 
 
そして（１）、（２）両方とも
 
 
・「月の時間外労働＋休日労働」≦２～６ヶ月平均８０時間
 
 
・「月の時間外労働＋休日労働」＜毎月１００時間
 
 
となるようにしなければなりません。
 
 
 
中小企業は２０２０年４月１日からですが、残業削減に早急に取り組む必要がありますね。
 
 
 

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【働き方改革】平成31年３月労働基準法違反で送検　された会社は？

投稿日: 2019年5月4日 | 【働き方改革】平成31年３月労働基準法違反で送検　された会社は？ はコメントを受け付けていません。
 
 

 

 

厚生労働省ＨＰで労働基準法などの違反で平成３１年３月に書類送検された会社名などが公表されました。
 
 
 
◯長距離激安代行（北海道札幌市東区）

 
 
深夜勤務をした労働者に割増賃金を支払わなかった
 
 
→労働基準法第３７条違反でH３１．３．１９送検
 
 
 
◯（株）ミクニテック（茨城県古河市）
 
 

労働者１名に、３６協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた

 
 
→労働基準法第３２条違反でH３１．３．７送検
 
 
 
◯(株)アーキテクト・サービ（大分県大分市）
 
 
労働契約の締結時に、書面の交付により労働条件を示さなかった
 
 
→労働基準法第１５条違反でH３１．３．１４送検
 
 
 
などです。
 
 
 
出典：厚生労働省ＨＰ労働基準関係法令違反に係る
公表事案
（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日公表分）
 
 
 
従業員を採用する時、勤務時間や休日などの労働条件を
記載した書面を渡す義務があります。
 
 
 
また働き方改革が始まり、残業できる時間の上限が法律で規制されています。
 
 
 
労務管理に問題がないか、人材定着のために見直してみましょう。
 
 
 

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【働き方改革】学生アルバイトも関係がある働き方改革とは？

投稿日: 2019年4月15日 | 【働き方改革】学生アルバイトも関係がある働き方改革とは？ はコメントを受け付けていません。
 
 

 

４月１日から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」
キャンペーンがスタートしました。
 
 
 
学生アルバイトにも労働基準法が適用されるため
 
 
 
〇１日８時間または週４０時間を超えて働いた場合
 
 
→通常の時給の２５％以上の割増賃金
 
 
〇午後１０時～午前５時（深夜）までに働いた場合
 
 

　→通常の時給の２５％以上の割増賃金（深夜手当）

 
 
〇法定休日に働いた場合
 
 
→通常の時給の３５％以上の割増賃金
 
 
を支払う必要があります。
 
 
 
また２０２３年４月から、中小規模の事業所のアルバイトにも
 
 
◯残業時間が１カ月６０時間を超える場合
 
 
→通常の時給の５０％以上の割増賃金
 
 
を支払う必要があります。
 
 
 
割増賃金率の変更する場合、就業規則の見直しも必要になります。
 
 
 
就業規則の見直しはお早めに。
 
 
 
 

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【働き方改革】育児休業明けの社員も年５日有給休暇が必要？

投稿日: 2019年3月24日 | 【働き方改革】育児休業明けの社員も年５日有給休暇が必要？ はコメントを受け付けていません。

 

もうすぐ４月、働き方改革関連法がスタートします。
 
 
会社は社員に、年間５日の有給休暇を取得させることが義務となります。
 
 
対象となるのは、年１０日以上法定の有給休暇がもらえる社員です。
 
 
ところで育児休業明けの社員にも、５日間の有給休暇を取得させる必要があるでしょうか？
 
 
例えば、毎週土日が休みの会社で２０１９年４月１日に年１０日以上有給休暇が与えられる育休中の社員が

 
・２０１９年３月１日に復職した場合
 
 
→年５日有給休暇を取得させる必要有り
 
 
・２０１９年３月２７日に復職した場合
 
 
→基準日から出勤日の残りが５日未満なので、年５日有給休暇を取得させる必要なし
 
 
となります。
 
 
有給休暇については、就業規則に必ず記載しなければならない項目なので変更はお早めに。
 
 

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【働き方改革】有給休暇管理簿とは？

投稿日: 2019年1月30日 | 【働き方改革】有給休暇管理簿とは？ はコメントを受け付けていません。


２０１９年４月１日から働き方改革がスタートします。

 

「有給休暇の年５日取得」が、すべての事業主に義務づけられます。

 

そして

 

①「基準日」

 
 
②「基準日から１年以内に有給休暇を取得した日数」

 

③「有給休暇を取得した日付（時季）」

 

を労働者ごとに記載した「有給休暇管理簿」を作成し３年間保存しなければなりません。

 

なお労働者名簿や賃金台帳に①、②、③を記載した表を追加することでも可能とされます。

 

働き方改革が始まる前に、「いつ何をしなければならないか？」を把握しておきたいですね。

 

 
 
弊所では、小さな会社様の労務相談をお受けしています。

 
（こんな方におススメです）

・働き方改革とは？いつ何をすればいいか分からない

・残業時間を削減したいが何をすればいいか分からない　

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など労働・社会保険に関する法律相談を人事・労務管理の専門家、社会保険労務士（国家資格）がお受けいたします。

 
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〇メール、ＦＡＸ、ＬＩＮＥ　
 

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◯執筆　
 

１文字５円　１，０００文字５，０００円（税抜）

 

〇求人募集のＨＰ，ブログ記事作成

１画面　　１０，０００円（税抜）
 
 

 
 
（お申込み方法）

１下記の電話、FAX、メール、お申込フォーム、ＬＩＮＥ＠によりご希望の日時を第３希望まで候補を挙げてください。
 
２　訪問、電話、Skypeによる相談をご希望の方で、FAX、メール、お申込フォーム、ＬＩＮＥ＠より申し込みをされた場合、弊所より折り返しご連絡いたします。
 
３　報酬等（必要に応じて交通費、宿泊費）は、後程弊所からお送りする手紙、FAX、メール、お申込フォーム、ＬＩＮＥに記載の銀行口座に記載の金額をお振込みください。

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　０８５６－５２－２０９０

〇メール　　　　　　（２４時間受付）　　　　

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