厚生労働省HPで令和元年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書が掲載されました。
企業調査結果によると、
■自社の労働者に対する過重労働防止のために必要だと感じる取組（複数回答）
1位「タイムカード、ICカード等の客観的な方法による労働時間の管理」65.1%
2位「人員の増員」59.2%
3位「病気や通院等に配慮した就業上の措置(労働時間の短縮、業務内容や配置の変更等)等の実施」58.2%
と１位は、働き方改革で企業に法律で義務づけられたことの影響と思われます。
出典：厚生労働省令和元年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書図表2-1-94
厚生労働省では、令和2年11月1日～11月30日まで
「過労死等防止啓発月間」
として過重労働解消に向けた啓発活動や電話相談・セミナーが実施されます。
2019年4月1日から働き方改革が始まり、残業できる時間が法律で規制されています。
変形労働時間制の導入など、残業を減らす取り組みをご検討ください。
夜勤に欠かせない「1カ月単位の変形労働時間制」を 採用するには？
1年変形の労働時間制とは？もごらんください。
働き方改革については、こちらもご覧ください。
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