令和3年1月1日から、子の看護休暇・介護休暇は
■「1時間単位（中抜け無し）」で取得できる
■「すべての労働者（日々雇用を除く）」が取得できる
と変わりました。
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労使協定の締結で、入社6ヶ月未満の労働者などからの時間単位の子の看護休暇・介護休暇の申出を拒むことができます。
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事業主は、労働者が適法な子の看護・介護休暇を申請した場合、どのような理由があっても拒めません。
子の看護休暇・介護休暇の申出方法は、書面の提出に限定されていないので口頭での申出も認める必要があります。
事業主は、子の看護休暇・介護休暇を取る労働者に対して証明書類の提出を求めることができます。（則第35条第2項、則第41条第2項)
休む当日、電話連絡など口頭での申出でも取得を認め、書面の提出などを求める場合は事後となっても差し支えないこととすることが必要です。
介護休暇の申出は、次の事項を事業主に明らかにすることによって行わなければなりません（則第41条）。
① 労働者の氏名
② 対象家族の氏名及び労働者との続柄
③ 介護休暇を取得する年月日（１日未満の単位で取得する場合には、介護休暇の開始及び終了の年月日時）
④ 対象家族が要介護状態にある事実
介護休業と介護休暇の違いは、こちらでお伝えしています。
出産、育児・介護休業については、こちらもご覧ください。
子の看護休暇・介護休暇の規定の見直しは、こちらをご覧ください。
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