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従業員を採用する時必要な「労働条件通知書」、渡さないとどうなる?

 
 

厚生労働省HPでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などが公表されています。

 
 

令和元年9月に、労働基準関係法令違反送検された会社で

 
 

◯ JHKクリエイト(株)(兵庫県尼崎市)

 
 

労働者との労働契約の締結の際に、労働条件通知書を交付しなかった

 
 

→労働基準法第15条違反でR1.9.10送検

 
 

◯ アットライフ(兵庫県尼崎市)

 

労働者との労働契約の締結の際に、労働条件通知書を交付しなかった

 
 

→労働基準法第15条違反でR1.9.10送検

 
 

などです。

 
 

出典:厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案(平成30年11月1日~令和元年10月31日公表分)

 
 

従業員を採用する時は、契約期間など決められた項目を記載した書面(労働条件通知書)などで知らせなければなりません。

 
 

(労働基準法第15条)

 
 
 

違反すると「30万円以下の罰金」となるおそれがあります。

 

(労働基準法第120条)

 
 

年末年始に1日だけのアルバイトを雇う場合も、労働条件通知書が必要なのでご注意ください。

 
 

労働条件通知書に絶対記載しなければならない項目についてはこちらのページをご覧ください。

 

 

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