令和2年5月7日から男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置に、新型コロナウイルス感染症に関する措置が規程されました。
妊娠中の女性労働者が、主治医や助産師からの保健指導・健康診査で
（1）職場の作業内容などにより新型コロナウイルスへ感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があると指導を受けた
（2）女性労働者が、母健連絡カードに記載された主治医などの指導（休業など）を事業主に申し出た
場合、事業主は、指導に基づいて必要な対応をしなければなりません。
主治医などの指導で労働者を休ませた事業主に、助成金が支給されています。
（対象となる事業主）
■令和2年5月7日から同年9月30日までの間に
1 有給の休暇（年次有給休暇を除く）を与えるための制度を整備
（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る）
2 当該制度と新型コロナ感染症に関する母性健康管理措置の内容を労働者に広く知らせている
■令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に
3＊当該女性労働者に、1の有給休暇を合計5日以上取得させた
＊正社員だけでなくパートなど非正社員も対象
（助成内容）
対象労働者1人当たり （1事業所当たり20人まで）
・1の有給休暇5日以上20日未満 25万円
・以降20日ごとに15万円加算 （上限 100万円）
で申込期間は、令和3年2月28日までです。
出典：厚生労働省新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください
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