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【働き方改革】夏季休暇、有給休暇5日取得義務にカウントできる?

 

2019年4月1日から働き方改革関連法が、スタートしました。

 

社員に「年間5日の有給休暇」を取得させることが、すべての企業に義務づけられました。

 

有給休暇を年間5日取得させなければならない対象者は

 

「法定の有給休暇が10日以上与えられる労働者」

 

です。

 

計画年休や半日単位の有給休暇の取得は、「年5日の有給休暇」にカウントできます。

 

しかし特別休暇(夏季休暇・病気休暇・リフレッシュなど)や時間単位の有給休暇は、「年5日の有給休暇」にカウントできません。

 

ただし特別休暇については

 

・毎年、年間を通じて労働者が自由に取得できる

 

・有給休暇と同じ賃金が支給される

 
  

・特別休暇の付与日から1年間において、法定の有給休暇の日数を上乗せするものである

 
 

を満たしていれば「年5日の有給休暇」にカウントできます。

 

 

「日々の業務に追われて、働き方改革に対応できない」

 

「有給休暇や残業時間の管理を専門家に任せたい」

 

という方は、こちらのページをご覧ください。

 

 

 

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