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大雨でJRが運休、自宅待機させた社員に休業手当は必要?

 

近畿では4日明け方、激しい雨が降ると予想されています。

 

JR西日本では、4日始発から宝塚線などの近畿の路線で運転取り止めや遅れの可能性を発表しました。

 

会社の建物などに被害がなくても

 

「社員が出勤難民にならないように」

 

と社員に自宅待機を指示した場合、会社は社員に休業手当を支払う必要があります。

 

「自然災害で電車が運休した場合、有給取得とする」

 

など就業規則に規定しておきましょう。

 

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継続雇用65歳→70歳に引き上げは「努力義務」

 
 

 
 
先日、政府は希望者全員が70歳まで働けるように
 
 
・定年を65歳→70歳に引き上げ

 
 
・他企業への再就職支援
 
 
 
・起業支援
 
 
 
など高年齢者雇用安定法の改正案を示したと報じられていました。
 
 

70歳への引き上げは「努力義務」ということです。

 
 
現在、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は、
75.6%となっています。
 
 
 
出典:内閣府HP平成30年版高齢社会白書(全体版)
平成29年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
第1章 高齢化の状況第2節 高齢期の暮らしの動向
 
 
60歳以上の人が老齢厚生年金をもらいながら働く場合、収入によって年金が減額される場合があるのでご注意ください。
 
 
 
 

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【働き方改革】「残業なし」の条件で雇った社員に残業させていませんか?

 
 

 
 
最近、パートタイマーの求人募集で
 
 
「残業なし」

 
 
というフレーズをよく見ます。
 
 
 
残業代を払えば誰にでも、残業や休日出勤をさせることができるわけではありません。
 
 
 
パート、アルバイトにも残業させる場合は
 
 

・労働条件通知書または雇用契約書に残業や休日出勤をさせることがあると記載されている

 
 
・36協定でパート、アルバイトも対象とされている
 
 
 
・上記36協定を労働基準監督署に届け出ている
 
 
・就業規則などにパート、アルバイトにも残業や休日出勤があることが定められている
 
 
ことが必要です。
 
 
 
上記を満たしていないパート、アルバイトは、残業や休日出勤をする義務がありません。
 
 
 
「前のシフト勤務の人と引き継ぎをするために早出が必要」と早出している場合も、残業代の支払いが必要です。
 
 
 
残業代の支払いが適正かご注意ください。
 
 
 
 

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【働き方改革】課長に残業手当が必要な理由

 

4月1日から働き方改革関連法がスタートし
 
 
「すべての人の労働時間の状況を客観的に把握する」
 
 
ことが義務付けられました。
 
 
 
今まで例外とされていた
 
 
・裁量労働制が適用される人
 
 

・管理監督者

 
 
の労働時間の状況も、客観的な方法その他適切な方法で把握することが、法律で義務づけられています。
 
 
 
「課長は残業手当がつかないので、係長の頃より給料が減った」
 
 
というケースが見られますが、残業手当や休日労働の割増賃金の支払いが不要な「管理監督者」とは
 
 
◯労働条件の決定など労務管理について経営者と一体的な立場にある
 
 
◯勤務時間を自分で決めることができ出退勤を管理されていない
 
 
◯経営方針の決定など経営者から責任と権限を委ねられている
 
 
◯給料や賞与、役職手当などが管理職の地位に応じた額が支払われている
 
 
などに該当する場合です。
 
 
 
課長手当が支給されている場合でも、課長手当の額を超える時間分の残業や休日出勤をした場合、差額を支払う必要があります。
 
 
また「管理監督者」でも深夜勤務の割増賃金は支払う必要があります。
 
 
出退勤管理が適正にされているかご確認ください。
 
 
 

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【働き方改革】病気休暇を5日取った社員に有給休暇は必要?

 
 
就労条件総合調査によると特別休暇がある会社は60%(平成30年調査計)となっています。
 
 
 
特別休暇制度の種類(複数回答)を多い順にみると
 
 
1位 夏季休暇     44.5%
 
 
2位 病気休暇     25.5%
 
 
3位 リフレッシュ休暇 12.4%
 
 
となっています。
 
 
 
 
 
 
2019年4月1日から働き方改革関連法が、始まります。
 
 
 
会社は社員に、年間5日の有給休暇を消化させることが義務となります。
 
 
対象の社員は
 
10日以上有給休暇が与えられるすべての労働者」 
です。
 
 
病気休暇を基準日から1年間に5日取った社員にも更に有給休暇を取らせる必要があるでしょうか?
 
 
特別休暇の日数分は、使用者が時期指定すべき年5日の有給休暇にカウントしません。
 
 
よって病気休暇を5日取った社員にも、5日有給休暇を取らせなければなりません。
 
 
就業規則の改定など働き方改革の準備はお早めに。
 
 
 
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