働き方改革 労働時間・休憩・休日

平成31年・令和元年変形労働時間制を採用している会社は何%?

 
 
 

先日、厚生労働省HPで、令和2年就労条件総合調査の結果が公表されました。

 
 
 
 

平成31年・令和元年の

 
 
 

■変形労働時間制を採用している企業割合 59.6%(前年調査計62.6%)

 
 
 
 

■変形労働時間制の種類(複数回答)

 
 
 

1位「1年単位の変形労働時間制」 33.9%
  (前年調査計35.6%)

 
 
 

2位 「1か月単位の変形労働時間制」 23.9%
  (前年調査計25.4%)

 
 
 

3位「フレックスタイム制」 6.1%
  (前年調査計5.0%)

 
 
 

と1年単位・1か月単位の変形労働時間制が半数を占めています。 

 
 
 

出典:厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概要第8表」

 
 
 
 

2020年4月から、小さな会社やお店も残業時間の上限規制が始まりました。

 
 
 

(建設業、自動車運転業、医師など一部の業種・業務を除く)

 
 
 
 

「月末は棚卸しで忙しい」

 
 
 

など、特定の週などに忙しい場合は

 
 
 

1カ月単位の変形労働時間制」を

 
 
 
 

「お中元、お歳暮の時期は忙しいが、2月・6月は忙しくない」

 
 
 

など特定の季節や月が忙しい場合は

 
 
 

1年単位の変形労働時間制」を

 
 
 
 

と変形労働時間制の採用で、残業を減らすことができるケースもあります。

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。