先日、厚生労働省HPで、令和2年就労条件総合調査の結果が公表されました。
平成31年・令和元年の
■変形労働時間制を採用している企業割合 59.6%（前年調査計62.6%）
■変形労働時間制の種類（複数回答）
1位「1年単位の変形労働時間制」 33.9%
（前年調査計35.6%）
（前年調査計35.6%）
2位 「1か月単位の変形労働時間制」 23.9%
（前年調査計25.4%）
（前年調査計25.4%）
3位「フレックスタイム制」 6.1%
（前年調査計5.0%）
（前年調査計5.0%）
と1年単位・1か月単位の変形労働時間制が半数を占めています。
出典：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概要第8表」
2020年4月から、小さな会社やお店も残業時間の上限規制が始まりました。
（建設業、自動車運転業、医師など一部の業種・業務を除く）
「月末は棚卸しで忙しい」
など、特定の週などに忙しい場合は
「1カ月単位の変形労働時間制」を
「お中元、お歳暮の時期は忙しいが、2月・6月は忙しくない」
など特定の季節や月が忙しい場合は
「1年単位の変形労働時間制」を
と変形労働時間制の採用で、残業を減らすことができるケースもあります。
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