ハラスメント ～オンライン相談も対応～
現在、
・セクシャルハラスメント（LGBTを含む）
・妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメント
の防止対策を取ることが、すべての事業主に義務付けられています。
事業主は、厚生労働大臣の指針に定められたハラスメント防止対策を必ず行わなければなりません。
また労働施策総合推進法の改正案が第198回通常国会で成立し、令和元年6月5日に公布されました。
■2020年4月1日から、セクハラ・マタハラ防止対策がさらに強化
（付帯決議で、OB・OG訪問等での就活生に対するセクハラ被害防止対策も努力義務に）
■2022年4月1日から、すべての事業主に対してパワハラ防止対策が義務化
となり、相談窓口の設置など厚生労働大臣指針で示された内容の対策を行わなければなりません。
（令和2年厚生労働省告示第5号）
弊所では、ハラスメント防止・対応のサポート支援を承っております。
（ハラスメント防止研修講師）
弊所で用意したレジュメを貴社で参加人数分コピーしていただける場合
60分 受講者数10人まで 30,000円（税込）
10人プラスごとに20,000円プラス（税込）
（就業規則ハラスメント防止規定の作成料金）
ハラスメント防止1規定 15,000円（税込）
（ハラスメント相談・社外相談窓口1カ月の料金）
| 従業員人数 | 金額（税込） |
| 1～5人以下 | 10,000円 |
| 6～10人 | 15,000円 |
| 11～30人 | 20,000円 |
| 31～50人 | 30,000円 |
| 51～100人 | 50,000円 |
| 101～200人 | 70,000円 |
| 201～300人 | 100,000円 |
| 301人以上 | 別途ご相談 |
（相談方法）
■ 訪問 （月1回）
■ 電話、FAX （回数制限なし）
■ メール、Zoom、LINE、Chatwork、Skype(回数制限なし)
などご希望の方法にて、お受けいたします。
(訪問、電話、Zoom、Skypeは、土・日・祝日など弊所休日を除く)
電話・オンラインでご相談の方には、後日、相談内容をまとめたレポートをメールにて送信または書面を郵送いたします。
メールやFAX、LINEの場合、質問やお問い合わせは、24時間受付。
48時間以内(土、日、祝日など弊所休日除く)に返信。
（お申込み方法・流れ）
1 下記のお申込フォームにより、ご依頼の内容（例：就業規則診断）、ご希望の相談方法とご希望の報酬等のお支払い方法（銀行振込またはカードなどでのお支払い）など必須事項をご入力ください。
訪問、電話、Zoom、Skype、Chatworkによる相談をご希望の方は、弊所営業日5日後（土、日、祝日など弊所休日除く）以降のご希望日時を第3希望まで候補を挙げご指定ください。
2 訪問、電話、Zoom、Skype、Chatworkによる相談をご希望の方は、相談日時やログインID・パスワードなどを弊所より折り返しメールでご連絡いたします。
3 報酬等（必要に応じて交通費、宿泊費）は、後程弊所からお送りするメールに記載の金額を相談日・セミナー前日までに銀行口座にお振込み（カードなどでお支払いの方は記載のURLでお支払い）ください。
■お申込みフォーム （24時間受付）
労務相談中は電話応対できないため、下記フォームによるお問い合わせ・お申込みをお勧めします。（24時間受付）
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労務相談や就業規則の診断・改定・作成、各種手続きについては、こちらをご覧ください。
働き方改革など法改正情報などについて、無料メールマガジンでお伝えしています。
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