現在、
・セクシャルハラスメント（LGBTを含む）
・マタニティハラスメント
・育児、介護休業制度などを利用しようとする社員へのハラスメント
の防止対策を取ることが、すべての事業主に義務付けられています。
事業主は、厚生労働大臣の指針に定められたハラスメント防止対策を必ず行わなければなりません。
また労働施策総合推進法の改正案が第198回通常国会で成立し、令和元年6月5日に公布されました。
■2020年4月1日から、セクハラ・マタハラ防止対策がさらに強化
（付帯決議で、就活生に対するセクハラ被害防止対策も努力義務に）
■2020年6月1日から、大企業でパワハラ防止対策が義務化
（中小企業は、2022年3月末まで努力義務、2022年4月1日から義務化）
となり、指針で示された内容の対策を行わなければなりません。
（令和2年厚生労働省告示第5号）
弊所では、ハラスメント防止・対応のサポート支援を承っております。
（ハラスメント防止研修講師）
弊所で用意したレジュメを貴社で参加人数分コピーしていただける場合
60分 受講者数10人まで 20,000円（税抜）
10人プラスごとに20,000円プラス（税抜）
（就業規則ハラスメント防止規定の作成料金）
ハラスメント防止1規定 15,000円（税抜）
（ハラスメント相談・社外相談窓口1カ月の料金）
| 従業員人数 | 金額（税抜） |
| 1～5人以下 | 10,000円 |
| 6～10人 | 15,000円 |
| 11～30人 | 20,000円 |
| 31～50人 | 30,000円 |
| 51～100人 | 50,000円 |
| 101～200人 | 70,000円 |
| 201～300人 | 100,000円 |
| 301人以上 | 別途ご相談 |
（相談方法）
■ 訪問 （月1回）
■ 電話、FAX （回数制限なし）
■ メール、Zoom、LINE、Chatwork、Skype（回数制限なし）
などご希望の方法にて、お受けいたします。
（訪問、電話、Zoom、Skypeは、土・日・祝日など弊所休日を除く）
メールやFAX、LINEの場合、時間を気にせず、深夜でも質問を送信できます。
質問やお問い合わせは、24時間受付。
48時間以内（土、日、祝日など弊所休日除く）に、返信。
（お申込み方法）
1 下記のお申込フォームによりご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。
2 訪問、電話、Skype、Chatworkによる相談をご希望の方は、相談日時などを、弊所より折り返しご連絡いたします。
3 報酬等（必要に応じて交通費、宿泊費）は、後程弊所からお送りする手紙、FAX、メール、お申込フォーム、LINEに記載の銀行口座に記載の金額をお振込みください。
■お申込みフォーム （24時間受付）