ハラスメント

 

 

現在

 

・セクシャルハラスメント（ＬＧＢＴを含む）

 

・マタニティハラスメント

 

・育児、介護休業制度などを利用しようとする社員へのハラスメント

 

の防止対策を取ることが、すべての事業主に義務付けられています。

 

事業主が雇用管理上必ず行わなければならないハラスメント防止対策は

 

◯　事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

 
 
◯相談窓口をあらかじめ設置し相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　
 
◯業務体制の整備など、事業主や妊娠等した労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講ずること。

 
（マタハラ、育児・介護休業制度などを利用しようとする社員へのハラスメントのみ）
 

◯相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、広く知らせること。

 

◯ハラスメントの相談をしたことや、事実関係の確認に協力したことなどを理由に、不利益な扱いをしてはならないことを就業規則などで定め、労働者に周知・啓発すること。

 

と厚生労働大臣の指針に定められています。

 
相談窓口は、形式的な窓口ではダメで
 
 

◎相談窓口担当者を決める

 
 

◎相談に対応するための制度を設ける

 

◎外部機関に相談への対応を委託する

 

とされています。

 

労働施策総合推進法の改正案が参院本会議で可決・成立しました。

 

これは、企業にパワハラ防止対策を義務づけるもので早ければ

 
 
◯大企業が２０２０年４月から義務化

 
 
◯中小企業が２０２２年４月から義務化

 

の見通しということです。

 
 
「小さな会社だから、ハラスメント問題に詳しい担当者がいない」
 
 

という会社様は、労働法の専門家である社会保険労務士に相談窓口を委託してみませんか？
 
 

弊所では、訪問、電話、FAX、メール、Chatworkなどで、社外ハラスメント相談窓口をお受けしています。

 
 

  
 
（内容）

 
★ハラスメント防止研修
 
 
セクハラ（ＬＧＢＴ含む）、育児介護休業法関連、
パワハラ防止講座、メンタルヘルス講座
 
各講座とも３０分　受講者数１０人まで　
 
１０,０００円（税抜）
 
 
受講者数１０人プラスごとに
 
１０,０００円プラス（税抜）
 
 

・就業規則作成
 
 
ハラスメント防止１規定につき１５,０００円（税抜）

 

就業規則の新規作成　３００,０００円（税抜）
 
 
★社外ハラスメント相談窓口
 
 
（相談内容）
 
マタハラ、育児・介護休業法に関するハラスメント
 
セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど

 
 
（社外ハラスメント相談窓口１カ月の料金）
 
 

　従業員人数 　　金額（税抜）
　１～５人以下 　１０，０００円
　６～１０人 　１５，０００円
１１～３０人　　　　　 　２０，０００円
３１～５０人 　３０，０００円
５１～１００人 　５０，０００円
１０１～２００人 　７０，０００円
２０１～３００人 １００，０００円
３０１人以上　　　　　　 　別途ご相談

 

 

 

（お申込み方法）

 

１下記のお申込フォームによりご希望の日時を第３希望まで候補を挙げてください。
 
 
２　訪問、電話、Skype、Chatworkによる相談をご希望の場合、後程弊所より折り返しご連絡いたします。

 
３　報酬等は、後程弊所からお送りする手紙、FAX、メール、お申込フォーム、ＬＩＮＥに記載の銀行口座に記載の金額をお振込みください。
 

（訪問の場合、必要に応じ交通費、宿泊費を別途請求させていただきます。）
 
 
〇お申込みフォーム　（２４時間受付）
 
 
PC・スマホ共用フォームURL　https://ws.formzu.net/fgen/S35490508/
 
スマホ専用フォームURL
https://ws.formzu.net/sfgen/S35490508/
 
携帯電話用（ガラケー）フォームURL
 
https://ws.formzu.net/mfgen/S35490508/