現在、
・セクシャルハラスメント（ＬＧＢＴを含む）
・マタニティハラスメント
・育児、介護休業制度などを利用しようとする社員へのハラスメント
の防止対策を取ることが、すべての事業主に義務付けられています。
事業主は、厚生労働大臣の指針に定められたハラスメント防止対策を必ず行わなければなりません。
また労働施策総合推進法の改正案が第１９８回通常国会で成立し、令和元年６月５日に公布されました。
・２０２０年４月１日から、セクハラ・マタハラ防止対策がさらに強化
（付帯決議で、就活生に対するセクハラ被害防止対策も必要に）
・２０２０年６月１日から、大企業でパワハラ防止対策が義務化
（中小企業は、２０２２年３月末まで努力義務、２０２２年４月１日から義務化）
となり、指針で示された内容を行わなければなりません。
（令和２年厚生労働省告示第５号）
弊所では、ハラスメント防止・対応のサポート支援を承っております。
（ハラスメント防止研修講師）
弊所で用意したレジュメを貴社で参加人数分コピーしていただける場合
３０分 受講者数１０人まで １０,０００円（税抜）
１０人プラスごとに１０,０００円プラス（税抜）
（就業規則ハラスメント防止規定の作成料金）
ハラスメント防止１規定 １５,０００円（税抜）
（ハラスメント相談・社外相談窓口１カ月の料金）
| 従業員人数 | 金額（税抜） |
| １～５人以下 | １０，０００円 |
| ６～１０人 | １５，０００円 |
| １１～３０人 | ２０，０００円 |
| ３１～５０人 | ３０，０００円 |
| ５１～１００人 | ５０，０００円 |
| １０１～２００人 | ７０，０００円 |
| ２０１～３００人 | １００，０００円 |
| ３０１人以上 | 別途ご相談 |
（相談方法）
★ 訪問 （月１回）
★ 電話、FAX （回数制限なし）
★ メール、LINE、Chatwork、Skype（回数制限なし）
などご希望の方法にて、お受けいたします。
（訪問、Chatwork、Skypeは、土・日・祝日など弊所休日を除く）
★メールやFAX、LINEの場合、時間を気にせず、深夜でも質問を送信できます。
質問やお問い合わせは２４時間受付。
４８時間以内（土、日、祝日など弊所休日除く）に、返信。
（お申込み方法）
１下記のお申込フォームによりご希望の日時を第３希望まで候補を挙げてください。
２ 訪問、電話、Skype、Chatworkによる相談をご希望の方は、相談日時などを、弊所より折り返しご連絡いたします。
３ 報酬等（必要に応じて交通費、宿泊費）は、後程弊所からお送りする手紙、FAX、メール、お申込フォーム、ＬＩＮＥに記載の銀行口座に記載の金額をお振込みください。
〇お申込みフォーム （２４時間受付）