働き方改革

 

 

 

 

2019年4月から働き方改革関連法が始まりました。

 
 
 
 

有給休暇5日消化義務や残業時間の上限規制など、重要な改正が多いです。

 
 
 
 

■2019年4月1日からすべての事業主に義務付けられたもの

 
 
 

・年次有給休暇5日取得義務

 
 
 

有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

 
 
 

時季指定の方法や対象者の範囲をあらかじめ就業規則に記載しなければなりません。

 
 
 

・すべての人の労働時間の状況を客観的に把握する義務

 
 
 

タイムカード、ICカード、PCログイン記録などで、始業・終業時刻を確認・記録する必要があります。

 
 
 
 

■2020年4月1日から中小企業に義務付けられたもの

 
 
 

・残業時間の上限規制

 
 
 

36協定があっても、残業(時間外労働)できる時間は原則「1カ月に45時間まで」「1年間に360時間まで」と法律で規制されます。

 
 
 
「月の時間外労働+休日労働」≦2~6ヶ月平均
80時間

 
 
 
「月の時間外労働+休日労働」<毎月100時間
 
 
 
と時間外労働と休日労働の合計時間にも配慮が必要となりました。
 
 
 
 

■2021年4月1日から中小企業に義務付けられるもの

 
 
 

・パートタイム・有期雇用労働法

 
 
 

同じ会社内で正社員と非正社員の不合理な待遇差をなくすため規定の整備、待遇差の説明を求められた場合の説明することが義務づけられます。

 
 
 
 

■2023年4月1日から中小企業に義務付けられるもの

 
 
 

月60時間を超える残業(時間外労働)の割増賃金率が、50%以上に引き上げられます。

 
 
 
 
(料金)
 
 
・ 働き方改革の取り組みに関する相談

 従業員人数   金額(税抜)
 1~5人以下  10,000円/月
 6~10人  15,000円/月
11~30人       20,000円/月
31~50人  30,000円/月
51~100人  50,000円/月
101~200人  70,000円/月
201~300人 100,000円/月
301人~        別途ご相談

     

・働き方改革関連法に対応した規程の作成・改定

  名称    金額(税抜)
就業規則作成  300,000円
就業規則改定  100,000円
就業規則診断     10,000円
賃金規程作成       100,000円
賃金規程改定   50,000円
パートタイマー規程作成  100,000円
パートタイマー規程改定  50,000円

 
 
 
 
(相談方法)
 
 
 
★ 訪問   
 
 
★ 電話、FAX 
 
 
 
★ メール、Zoom、LINE、Chatwork、Skype
 
 

 
などご希望の方法にて、ご相談をお受けいたします。
 
 
 

(訪問、Zoom、Skypeは、土・日・祝日など弊所休日を除く)

 
 
 
★メールやFAX、LINEの場合、時間を気にせず、深夜でも質問を送信できます。
 
 
 
質問やお問い合わせは、24時間受付。
 
 
 
48時間以内(土、日、祝日など弊所休日除く)に返信。
 
 
 
 
(お申込み方法)
 
 
 
1下記のお申込フォームによりご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。
 
 
 
2 訪問、電話、Skype、Chatworkによる相談をご希望の方は、相談日時などを、弊所より折り返しご連絡いたします。
 
 
 
3 報酬等(必要に応じて交通費、宿泊費)は、後程弊所からお送りする手紙、FAX、メール、お申込フォーム、LINEに記載の銀行口座に記載の金額をお振込みください。
 
 
 
 

(お申込みフォーム) 24時間受付

 
 
 
 

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