働き方改革

 

 

 

 

2019年4月から働き方改革関連法が始まりました。

 
 
 
 

有給休暇5日消化義務や残業時間の上限規制など、重要な改正が多いです。

 
 
 
 

■2019年4月1日からすべての事業主に義務付けられたもの

 
 
 

・年次有給休暇5日取得義務

 
 
 

有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。

 
 
 

時季指定の方法や対象者の範囲をあらかじめ就業規則に記載しなければなりません。

 
 
 

・すべての人の労働時間の状況を客観的に把握する義務

 
 
 

タイムカード、ICカード、PCログイン記録などで、始業・終業時刻を確認・記録する必要があります。

 
 
 
 

■2020年4月1日から中小企業に義務付けられたもの

 
 
 

・残業時間の上限規制

 
 
 

36協定があっても、残業（時間外労働）できる時間は原則「1カ月に45時間まで」「1年間に360時間まで」と法律で規制されます。

 
 
 
「月の時間外労働＋休日労働」≦2～6ヶ月平均
80時間
 
 
 
「月の時間外労働＋休日労働」＜毎月100時間
 
 
 
と時間外労働と休日労働の合計時間にも配慮が必要となりました。
 
 
 
 

■2021年4月1日から中小企業に義務付けられるもの

 
 
 

・パートタイム・有期雇用労働法

 
 
 

同じ会社内で正社員と非正社員の不合理な待遇差をなくすため規定の整備、待遇差の説明を求められた場合の説明することが義務づけられます。

 
 
 
 

■2023年4月1日から中小企業に義務付けられるもの

 
 
 

月60時間を超える残業（時間外労働）の割増賃金率が、50％以上に引き上げられます。

 
 
 
 
（料金）
 
 
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