働き方改革

 

 

 

 

２０１９年４月から働き方改革関連法が始まりました。

 

有給休暇５日消化義務や残業時間の上限規制など、重要な改正が多いです。

 

 

◯２０１９年４月１日からすべての事業主に義務付けられたもの

 

・有給休暇５日取得義務

 

有給休暇管理簿を作成し、３年間保存しなければなりません。

 

時季指定の方法や対象者の範囲をあらかじめ就業規則に記載しなければなりません。

 

・すべての人の労働時間の状況を客観的に把握する義務

 

タイムカード、ICカード、PCログイン記録などで、始業・終業時刻を確認・記録する必要があります。

 

◯２０２０年４月１日から中小企業に義務付けられるもの

 

・残業時間の上限規制

 

３６協定があっても、残業（時間外労働）できる時間は原則「１カ月に４５時間まで」「１年間に３６０時間まで」と法律で規制されます。

 

「月の時間外労働＋休日労働」≦２～６ヶ月平均
８０時間

 

「月の時間外労働＋休日労働」＜毎月１００時間

 

と時間外労働と休日労働の合計時間にも配慮が必要となります。

 

◯２０２１年４月１日から中小企業に義務付けられるもの

 

・パートタイム・有期雇用労働法

 

同じ会社内で正社員と非正社員の不合理な待遇差をなくすため規定の整備、待遇差の説明を求められた場合の説明することが義務づけられます。

 

◯２０２３年４月１日から中小企業に義務付けられるもの

 

月６０時間を超える残業（時間外労働）の割増賃金率が、５０％以上に引き上げられます。

 

（料金）

・　働き方改革の取り組みに関する相談