２０１９年４月１日から、働き方改革関連法で残業時間の上限規制が始まりました。
 
 
 
 
労働基準法では労働者を
 
 
 
・１日に８時間まで
 
 
 
・１週間に４０時間まで
 
 
 
しか、労働させることができません。
 
 
 
（法定内労働時間）
 
 
 
 
残業させる場合は、あらかじめ
 
 
 
・事業主と従業員の代表が３６協定を締結し、労働基準監督署に届け出る
 
 
 
・就業規則などに残業や休日出勤があることを定めておく
 
 
 
の条件を両方満たす必要があります。
 
 
 
 
３６協定を締結しても
 
 
 
・１カ月４５時間以内（４２時間）
 
 
 
・１年間３６０時間以内（３２０時間）
 
 
 
と「残業できる時間の上限（限度時間）」が決められています。
 
 
 
★（　）内は１年変形労働時間制（対象期間が３ヶ月を超える）で働く人の上限時間
 
 
 
 
「年末商戦の時期は、１カ月の残業時間が４５時間を超える」
 
 
 
という場合は、３６協定の特別条項を結ぶことで
 
 
 
「１カ月の残業が４５時間を超える月が年６回まで」
 
 
 
認められます。
 
 
 
 
なお今回の改正で３６協定の特別条項があってもなくても
 
 
 
・複数月の残業＋休日労働時間が平均８０時間以内
 
 
 
・残業＋休日労働時間が月１００時間未満
 
 
 
と休日労働の時間にも配慮が必要となりました。
 
 
 
 
中小企業は、時間外労働の上限規制が適用されるのは２０２０年４月１日からです。
 
 
 
就業規則の変更などと併せ早めに対応しましょう。
 
 
 
 
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