【働き方改革】年末商戦で大忙し、月45時間超えて残業できる時は?

 
 
 
 
2019年4月1日から、働き方改革関連法で残業時間の上限規制が始まりました。
 
 
 
 
労働基準法では労働者を
 
 
 
・1日に8時間まで
 
 
 
・1週間に40時間まで
 
 
 
しか、労働させることができません。
 
 
 
(法定内労働時間)
 
 
 
 
残業させる場合は、あらかじめ
 
 
 
・事業主と従業員の代表が36協定を締結し、労働基準監督署に届け出る
 
 
 
・就業規則などに残業や休日出勤があることを定めておく
 
 
 
の条件を両方満たす必要があります。
 
 
 
 
36協定を締結しても
 
 
 
・1カ月45時間以内(42時間)
 
 
 
・1年間360時間以内(320時間)
 
 
 
と「残業できる時間の上限(限度時間)」が決められています。
 
 
 
★( )内は1年変形労働時間制(対象期間が3ヶ月を超える)で働く人の上限時間
 
 
 
 
「年末商戦の時期は、1カ月の残業時間が45時間を超える」
 
 
 
という場合は、36協定の特別条項を結ぶことで
 
 
 
「1カ月の残業が45時間を超える月が年6回まで」
 
 
 
認められます。
 
 
 
 
なお今回の改正で36協定の特別条項があってもなくても
 
 
 
・複数月の残業+休日労働時間が平均80時間以内
 
 
 
・残業+休日労働時間が月100時間未満
 
 
 
と休日労働の時間にも配慮が必要となりました。
 
 
 
 
中小企業は、時間外労働の上限規制が適用されるのは2020年4月1日からです。
 
 
 
就業規則の変更などと併せ早めに対応しましょう。
 
 
 
 
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