育休明けの社員に年次有給休暇を年5日取らせる必要がある時とない時とは?

年次有給休暇の取得義務とは?

2019年年4月1日から、働き方改革がスタートしました。

すべての事業主は、労働者ごとに年次有給休暇を年5日取得時季を指定して取らせることが、義務づけられました。

「年5日」をカウントする時の起算点は、年次有給休暇を付与した日(基準日)です。

年次有給休暇を年5日取得させなければならない人は?

年次有給休暇を年5日取得させる必要がある労働者は「法定の年次有給休暇が10日以上与えられるすべての労働者」です。

管理監督者や法定の年次有給休暇が10日以上与えられるパート・アルバイトなどの有期雇用労働者も、対象者です。

育児休業明けの社員で年次有給休暇の取得が年5日以上必要なケースは?

育児休業明けの社員で、基準日から1年間の残りの労働日が、5日以上の場合は、5日の年次有給休暇を取らせる必要があります。

例えば、毎週土日が休みの会社で2022年4月1日(法定基準日)に年10日以上の年次有給休暇が与えられた育休中の社員が、 

■ 2023年3月1日に復職した場合

基準日から出勤日の残りが5日以上あるので、年5日年次有給休暇を取得させる必要有り

■ 2023年3月28日に復職した場合

基準日から出勤日の残りが5日未満なので、年5日年次有給休暇を取得させなくても問題ない

となるので、ご注意ください。

「女性従業員や妻の妊娠・出産を申し出た男性従業員へ育児休業・産後パパ育休取得の意向確認・制度や給付などいつまでに説明が必要?」など改正育児・介護休業法への対応などのご相談については、こちらをご覧ください。

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