働き方改革 労働時間・休憩・休日 妊娠・出産・育児・介護

【働き方改革】育児休業明けの社員も年5日年次有給休暇が必要?

最終更新日:2022年04月07日

 

2019年4月に働き方改革関連法がスタートしました。

 
 
 
 

会社は社員に、年間5日の年次有給休暇を取得させなければなりません。

 
 
 
 

対象となるのは、年10日以上法定の年次有給休暇がもらえる社員です。

 
 
 
 

管理監督者、パート・アルバイトなど有期雇用労働者も、法定の年次有給休暇が10日以上与えられる人は対象です。

 
 
 
 

では育児休業明けの社員にも、5日間の年次有給休暇を取得させる必要があるでしょうか?

 
 
 
 

例えば、毎週土日が休みの会社で2020年4月1日(法定基準日)に年10日以上年次有給休暇が与えられる育休中の社員が

 
 
 
 

■2021年3月1日に復職した場合

 
 
 

→年5日年次有給休暇を取得させる必要有り

 
 
 
 

■2021年3月26日(金)に復職した場合

 
 
 

→基準日から出勤日の残りが5日未満で、年次有給休暇を年5日取得させることが不可能なため、年次有給休暇を年5日取得させる必要なし

 
 
 

となります。

 
 
 
 

年次有給休暇については、就業規則に必ず記載しなければならない項目なので変更はお早めに。

 
 
 
 
 

令和4年4月1日改正育児・介護休業法開始!妊娠・出産報告をした社員に育児休業取得の意向確認・制度や給付などについて、いつまでに説明が必要?こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

社員が妊娠・育休を申し出た!会社がすべき手続きや支援がわかるサイトは?こちらをご覧ください。
 
 
 
 
 

妊娠、出産、育児・介護休業については、こちらもご覧ください。

 
 
 
 
 
 
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

労務相談や研修・セミナー講師などのご依頼は、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

法改正情報などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

 

       

 
 
 

 
 
 

こちらの関連記事もご覧ください。

 
 
 

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。