2019年4月1日から働き方改革が始まり、すべての人の労働時間の状況を客観的な方法で把握することが、法律で義務づけられています。
今まで例外とされていた
・裁量労働制が適用される人
・管理監督者
の労働時間の状況も、客観的な方法その他適切な方法で把握することが、法律で義務づけられています。
「課長は残業手当がつかないので、係長の頃より給料が減った」
というケースが見られますが、時間外労働をした時の残業手当や法定休日に仕事をした場合、割増賃金の支払いが不要な「管理監督者」とは
■労働条件の決定など労務管理について経営者と一体的な立場にある
■勤務時間を自分で決めることができ出退勤を管理されていない
■経営方針の決定など経営者から責任と権限を委ねられている
■給料や賞与、役職手当などが管理職の地位に応じた額が支払われている
などに該当する場合です。
課長手当が支給されている場合でも、課長手当の額を超える時間分の残業や休日出勤をした場合、差額を支払う必要があります。
また「管理監督者」でも深夜勤務の割増賃金は支払う必要があります。
出退勤管理が適正にされているかご確認ください。
大雪警報発令で会社が社員に帰宅命令をした！休業手当の支払いが必要な時とは？こちらをご覧ください。
地震など自然災害が発生し電車が運休！帰宅困難者になった社員のホテル代やタクシー代は会社持ち？こちらをご覧ください。
記録的な大雨で臨時休業、休業手当の支払いは必要？こちらをご覧ください。
パート・バイトなどのように時給制や日給制・出来高制の平均賃金、最低保証額の方が上回る時は？こちらをご覧ください。
夜勤シフトなどの労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
労務相談・就業規則作成など料金一覧は、こちらをご覧ください。
令和4年4月1日から育休取得の意向確認・制度説明が義務づけられている改正育児・介護休業法や法改正情報などについては、無料メールマガジン「人材定着率がグングン上がる方法」でお伝えしています。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
こちらの関連記事もご覧ください。
