２０１９年４月から働き方改革関連法がスタートしました。

 
 
 
 
年１０日以上有給休暇が与えられる社員には、年５日以上の有給休暇を取得させなければなりません。
 
 
 
 
有給休暇をほとんど取得しないような社員に対応するためには
 
 
 
（１）会社が社員に有給休暇を取得したい日を聴く
 
 
 
（２）社員の希望を踏まえ「◯月△日に休んでください」と時期を指定
 
 
 
とする「時季指定」の準備が必要です。
 
 
 
 
有給休暇の時季指定を行うためには就業規則に
 
 
 
◯「時季指定の対象者の範囲」
 
 
 
◯「時期季指定の方法など」
 
 
 


を記載しなければなりません。
 
 
 
 
有給休暇は、就業規則に絶対記載しなければならない項目の「休暇」だからです。
 
 
 
 
厚生労働省ＨＰモデル就業規則（平成３１年３月）を参考に自社の就業規則が対応できているかご確認ください。
 
 
 
 
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