新型コロナ 賃金

発熱や咳など新型コロナウイルスの感染が疑われる労働者が仕事を休んだ場合、休業手当の支払いは必要?

 

 
 

20日全国で確認された新型コロナウイルス感染症の新規感染者は15万907人で、1日の新規感染者数が過去最多となっています。

 
 
 
 

20日大阪府や島根県・沖縄県・愛知県などを含む29府県で、過去最多の新規感染者数が確認されています。

 
 
 
 

ところで使用者の責めに帰すべき理由で労働者を休業させた場合は、休業させた所定労働日につき平均賃金の60/100以上の休業手当を支払う必要があります。

 
 

(労働基準法第26条)

 
 
 
 

ただし地震や大雨のような天災事変などの不可抗力の場合、使用者の責めに帰すべき理由に該当しないため休業手当を支払う必要はありません。

 
 
 
 
 

会社が、休業手当を支払う必要がある時とない時の事例の詳細は、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

発熱や咳の症状など新型コロナウイルスへの感染が疑われる労働者への休業手当の支払いについては、

 
 
 

(1)「※受診・相談センター」での相談の結果を踏まえても、仕事の継続が可能な場合

 
 
 

(2)使用者の自主的な判断で、上記(1)の労働者を休業させる場合

 
 
 

と上記(1)(2)の両方に該当する場合は、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり休業手当を支払う必要があるとされています。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 

※各都道府県が公表している新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や「受診・相談センター」の連絡先については、下記URLをご参照ください。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。