新型コロナ賃金

発熱や咳など新型コロナへの感染が疑われる労働者が仕事を休んだ場合、休業手当の支払いは必要？

池口由里絵 2022年7月20日

最終更新日：2022年12月13日

12月13日（火）東京都は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者を19,800人確認したと発表しました。

12月6日（火）の新規感染者15501人より4299人増加しています。

ところで使用者の責めに帰すべき理由で労働者を休業させた場合は、休業させた所定労働日につき平均賃金の60/100以上の休業手当を支払う必要があります。

（労働基準法第26条）

ただし地震や大雨のような天災事変などの不可抗力の場合、使用者の責めに帰すべき理由に該当しないため休業手当を支払う必要はありません。

会社が、休業手当を支払う必要がある時とない時の事例の詳細は、こちらをご覧ください。

発熱や咳の症状など新型コロナウイルスへの感染が疑われる労働者への休業手当の支払いについては、

(1)「※受診・相談センター」での相談の結果を踏まえても、仕事の継続が可能な場合

(2)使用者の自主的な判断で、上記(1)の労働者を休業させる場合

と上記(1)(2)の両方に該当する場合は、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり休業手当を支払う必要があるとされています。

出典：厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）4労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）問3」

※各都道府県が公表している新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や「受診・相談センター」の連絡先については、下記URLをご参照ください。

出典：厚生労働省「新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先」

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池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

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