助成金妊娠・出産・育児・介護新型コロナ

コロナで保育園・幼稚園・こども園が休園・登園自粛要請があり子供の世話で仕事を休んだ！給与補償は？

池口由里絵 2022年1月25日

最終更新日：2022年06月13日

厚生労働省HP「保育所等における新型コロナウイルス対応関連情報」では、新型コロナウイルスによる保育所等の休園等の状況などが掲載されています。

令和4年6月7日（火)15:00更新された、5月26日14時時点、全国の新型コロナウイルスによる保育所等の休園等状況は

■ 全面休園している保育所等がある都道府県の数　16都道府県

■ 全面休園している保育所等の数 44施設

となっています。

出典：厚生労働省「保育所等における新型コロナウイルスによる休園等の状況（5月26日14時時点各自治体報告集計分）」

ところで、令和2年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開し、令和3年9月30日から申請受付が開始しています。

対象となる休暇または契約した仕事を取りやめた日は「令和4年4月1日～令和4年6月30日」ですが、令和4年9月30日まで延長される予定です。

小学校休業等対応助成金・支援金は、小学校の臨時休校だけでなく、保育園・幼稚園・こども園などの休園や

「新型コロナの感染拡大防止のため、ご家庭での保育が可能な場合はご家庭での保育の協力をお願いします」

と登園自粛要請があった場合も支給対象とされています。

小学校休業等対応助成金・支援金の支給要件は、下記のようになっています。

■ 支給対象者

・新型コロナによる臨時休校で、子供の世話をするため休んだ従業員に賃金全額を支給した事業主（年次有給休暇取得者は除く）

・新型コロナによる臨時休校で、子供の世話が必要となった保護者で委託を受けて個人で仕事をする人

■ 対象となる子ども

① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、※1臨時休業などをした小学校等 ※2に通う子ども

※1 臨時休業には、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合や自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象

（学校長が「新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよい」と認めた場合を除き、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外）

※1 小学校など全体の休業だけでなく、学年・学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校、半日授業（短時間授業）の場合も対象

※2 小学校など

小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設などが対象

② ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども

ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども

ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども

ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

■対象となる休暇・申請期限

(1) 取得した休暇または契約した仕事を取りやめた日が令和3年8月1日～令和4年3月31日分までに関する申請受付は終了。

(2) 取得した休暇または契約した仕事を取りやめた日が、令和4年4月1日～同年6月30日＊（令和4年9月30日まで延長予定）に関する申請受付期限

→令和4年8月31日（月）必着

■ 支給額

・労働者を雇用する事業主への支給額

休暇中に支払った賃金相当額　×　10/10

※ 1日当たりの支給上限額は、令和4年4月～6月は9,000円。令和4年7月～9月も9,000円の予定。

（申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域に事業所のある企業は15,000円を支給上限。令和4年7月～9月も15,000円を支給上限の予定）

・委託を受けて個人で仕事をする方への支給額

仕事ができなかった日が、令和4年4月～6月は1日当たり4,500円（定額）。

（申請する仕事ができなかった期間中に緊急事態宣言の対象区域または、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に住所を有する方は1日当たり7,500円（定額））

仕事ができなかった日が、令和4年7月～9月は1日当たり4,500円（定額）予定

（申請する仕事ができなかった期間中に緊急事態宣言の対象区域または、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に住所を有する方は1日当たり7,500円（定額）予定）

出典：厚生労働省「令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について」

昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できます。

直接申請できる労働者の要件については、こちらをご覧ください。

育休明けに入所予定の保育所からコロナで登園自粛要請を受けた労働者からの休業延長を認める必要あり？こちらをご覧ください。

臨時休校で仕事を休んだ！小学校休業等対応助成金を会社が申請しない場合、個人申請の手続き方法とは？こちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、こちらをご覧ください。

新型コロナへの感染が確認されたため仕事を休ませた従業員に休業手当の支払いは必要？こちらをご覧ください。

新型コロナ関連の労務管理や助成金などについては、こちらもご覧ください。

夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

労務相談や就業規則の診断・改定・作成、各種手続きについては、こちらをご覧ください。

令和4年4月1日から育児休業取得の意向確認などが義務付けられた改正育児・介護休業法や法改正情報などについては、無料メールマガジンでお伝えしています。

こちらの関連記事もご覧ください。

池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

すべての投稿を表示