新型コロナ

職場でコロナ感染者が発生し保健所から従業員の連絡先等の情報提供を求められた!労働者の同意は必要?

 
 
 

今日から、東京都は4度目の緊急事態宣言期間が開始しました。

 
 
 
 

期間は、令和3年7月12日(月)から8月22日(日)までです。

 
 
 
 

職場で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合、感染拡大早期防止のため、濃厚接触者等を特定し濃厚接触者等に検査を受けてもらうことが重要です。

   

 
 
 
 

■感染症法第15条の規定に基づき保健所が、すべての従業員の電話番号などの連絡先が記載された名簿の提供を求めること

   

 
 
 

■保健所からの求めに応じて、事業場が労働者の同意なく連絡先等の情報を提供すること

 
 
 

は、個人情報保護法等の観点からも問題はないとされています。

 
 
 
 

 
 
 
 
 

ところで労働基準法で使用者は、各事業場ごとに労働者名簿、賃金台帳、年次有給休暇簿を調整することが義務付けられています。

 
 
 
 

労働者名簿、賃金台帳、年次有給休暇簿に記入しておかなければならないのは、下記の事項です。

 
 
 
 
■労働者名簿、賃金台帳、年次有給休暇簿に記入事項
 
 
 

労働者名簿 賃金台帳 年次有給休暇簿
労働者の氏名 氏名 時季(年次有給休暇を取得した日付)
生年月日、性別 性別 年次有給休暇を取得した日数。基準日が2つある場合、1つ目の基準日から2つ目の基準日の1年後までの期間における年次有給休暇を取得した日数
住所(本籍は除く) 賃金計算期間(日々雇い入れる者(1ヵ月と超えて引き続き使用される者を除く)は不要) 基準日(基準日が2つある場合、2つの基準日を記載する必要あり)
履歴 労働日数
従事する業務の種類 労働時間数
雇入の年月日 時間外労働時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数
退職の年月日およびその事由(解雇も含む) 基本給、手当、その他の賃金の種類ごとにその額(現物給与がある時は評価総額)
死亡年月日およびその原因 賃金の一部を控除した場合、その額

 
 
 
 

労働者名簿、賃金台帳、年次有給休暇簿の原則、5年(当分の間は3年間)保存しておかなければなりません。

 
 
 
 

なお賃金台帳は、日々雇い入れられる労働者も含めてすべての労働者について調整しなければなりませんが労働者名簿や年次有給休暇簿は、日々雇い入れられる労働者の調整は必要ありません。

 
 
 

また賃金台帳は、労働者名簿とあわせて調整することができ、年次有給休暇簿は賃金台帳または労働者名簿とあわせて調整することができます。

 
 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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