健康保険 労災 厚生年金 賃金 雇用保険

厚生年金・健康保険・労災保険・雇用保険料etc.社員1人の法定福利費は1か月平均何円?

 

 

会社の人件費というと、給与や賞与に目が行きがちですが、厚生年金・健康保険・労災保険・雇用保険料などの法定福利費も人件費に含まれます。

 
 
 
 

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査結果の概況」によると令和2年(平成 31(令和元)会計年度)常用労働者1人1 か月平均の

 
 
 

■ 労働費用総額408,140円(100.0%)の内訳

 
 
 

→現金給与額334,845円(82.0%)、現金給与以外の労働費用73,296円 (18.0%)

 
 
 
 

■ 現金給与以外の労働費用73,296円(100.0%)の内訳

 
 
 

法定福利費50,283円(68.6%)、退職給付等の費用15,955円 (21.8%)、法定外福利費4,882円 (6.7%)など

 
 
 
 

■ 法定福利費 50,283円(100.0%)の内訳

 
 
 

・厚生年金保険料 27,905円 (55.5%)

 
 
 

・健康保険料・介護保険料 17,496円 (34.8%)

 
 
 

・労働保険料 3,695円 (7.3%)

 
 
 

→このうち雇用保険にかかる額2,120円(4.2%)、労災保険にかかる額1,575円 (3.1%)

 
 
 

・子ども・子育て拠出金 987円 (2.0%)

 
 
 

・障害者雇用納付金 96円 (0.2%)

 
 
 

と厚生年金・健康保険・労災保険・雇用保険料など社員1人の法定福利費は、1か月平均50,283円で、労働費用総額(408,140円)の約12.3%を占めています。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

年金制度の改正により、令和4年10月1日と令和6年10月1日から、社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象要件が拡がります。

 
 
 
 
 

令和4年10月1日・令和6年10月1日から、新たに健康保険・厚生年金の加入対象になるパート・アルバイトについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

また令和4年6月1日から、労働保険の年度更新が開始しますが、令和4年度の雇用保険料率は、年度途中の10月に引き上げられます。

 
 
 
 
 

労働保険の年度更新で、概算保険料(雇用保険分)の計算方法については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

パート・バイトなどの時給制や日給制・出来高制で働く人の平均賃金・最低保証額の計算方法は?詳しくは、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

月額払いの役職手当を時給に換算する方法については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

労務相談やハラスメント相談窓口代行、就業規則の診断・改定・作成、各種手続き、研修講師などのご依頼は、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

令和4年4月1日から始まった改正育児・介護休業法や法改正情報などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

 
 
 

 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。