最終更新日:2022年04月09日
2020年4月1日から、パートタイム労働法が
「パートタイム・有期雇用労働法」
へと変わりました。(中小企業は2021年4月1日から適用)
経営者は、同一職務内容の正社員と非正社員の不合理な待遇差解消を義務付けられています。(同一労働同一賃金)
※非正社員=短時間労働者や有期雇用労働者など
厚生労働省HPでは、自社内で正社員と非正社員の
■ 基本給、賞与、各種手当
■ 福利厚生
■ 教育訓練
について不合理な待遇差がないか点検・検討の手順を示した「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」が掲載されています。
「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」では、
■ 業界共通編
■ 業界別
・「スーパーマーケット業界編」
・「食品製造業界編」
・「印刷業界編」
・「自動車部品製造業界編」
・「生活衛生業編」
・「福祉業界編(介護サービス事業所・施設など)」
と「業界共通編」とパートタイム・有期雇用労働者等の数または割合が高い6種類の業界別の不合理な待遇差の点検・検討手順が詳細に解説されたマニュアルとワークシートがダウンロードできます。
自社内の正社員とパート・アルバイトなど非正社員の待遇差に問題がないか、ワークシートでご確認ください。
出典:厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」
「パートだからボーナスなし」は当たり前?こちらをご覧ください。
「正社員のみ慶弔休暇、パート・アルバイトは勤務日振替」は問題あり?こちらをご覧ください。
パート、アルバイトの労務管理については、こちらもご覧ください。
タグ :#バイト#パート#同一労働同一賃金#有期雇用
夜勤シフトなどの労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
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令和4年4月1日から始まった改正育児・介護休業法や法改正情報などについては、こちらをご覧ください。
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