昨日、厚生労働省HPで「令和元年労使コミュニケーション調査結果の概況」が公表されました。
労働者調査によると
・過去3年間（平成28年7月1日～令和元年6月30日）に自分自身の処遇等についての不平や不満有無
「ある」と回答した労働者 33.7%
・事業所等に不平や不満を伝えたことがある労働者 11.7%
・不平や不満の伝達方法（複数回答・その他は除く）
1位 「直接上司へ」 77.8%
2位 「労働組合へ」 13.6%
3位 「社内の相談窓口へ（電子メールでの相談を含む）」 5.9%
と不平や不満がある人のわずか1割しか伝えていないということです。
出典：厚生労働省令和元年労使コミュニケーション調査結果の概況 第20表不平や不満の有無及び伝達の有無、伝達方法別労働者割合
2020年6月1日から、パワーハラスメント（パワハラ）防止対策が義務づけられています。
（中小企業は、2022年4月1日から義務化）
すでにマタハラ・セクハラ防止対策は、すべての事業主に義務づけられ
「相談窓口をあらかじめ設置し労働者に知らせる」
「相談窓口の担当者が相談の内容や状況に適切に対応できるようにする」
ことが必要です。
「小さな会社なので、実務に対応できる職員がいない」
という場合、外部の機関に相談への対応を委託することも認められています。
「ハラスメント相談窓口を外部委託したい」という方は、こちらのページをご覧ください。
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