妊娠・出産・育児・介護

不妊治療と仕事の両立を社員から相談された!両立支援のマニュアルがダウンロードできるサイトは?

 
 

最終更新日:2022年04月07日

 
 

2017年日本では、全出生児の6.0%(約16.7人に1人)が生殖補助医療で誕生しています。

 
 
 

出典:厚生労働省不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック(本人、職場の上司、同僚向け)

 
 
 
 

企業調査によると、

 
 
 
 

■不妊治療を行っている従業員が利用できる柔軟な働き方を可能とする制度がある企業 43%

 
 
 
 

■上記の企業で不妊治療を行っている従業員が利用できる制度(n=335)

 
 
 

1位「半日単位・時間単位の休暇制度」n=275

 
 
 

2位「始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度」n=105

 
 
 

3位「フレックスタイム制度」n=104

 
 
 

の順となっています。(数字は企業数)

 
 
 
 

出典:厚生労働省不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書(概要)

 
 
 
 

厚生労働省HPでは、企業が社員の不妊治療と仕事の両立を支援するためのツールとして

 
 
 

(1)「 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル(事業主向け)」

 
 
 

(2) 「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック(本人、職場の上司、同僚向け)」

 
 
 

(3)「不妊治療連絡カード」

 
 
 

を掲載していますが、マニュアルの改訂・様式の見直しがされています。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

また厚生労働省HP「不妊治療と仕事の両立のために」では、

 
 
 

■不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー(無料・オンライン視聴)

 
 
 

■不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内

 
 
 

■次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正・届出様式

 
 
 

■ 上記(1) ~(3)のマニュアル・サポートハンドブック・連絡カード

 
 
 

などセミナーの視聴や資料のダウンロードができます。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

事業主に義務付けられている不妊治療に対するハラスメント防止対策も、お忘れのないように。

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。