2017年日本では、全出生児の6.0%（約16.7人に1人）が生殖補助医療で誕生しています。
出典：厚生労働省不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）
企業調査によると、
■不妊治療を行っている従業員が利用できる柔軟な働き方を可能とする制度がある企業 43%
■上記の企業で不妊治療を行っている従業員が利用できる制度（n=335）
1位「半日単位・時間単位の休暇制度」n=275
2位「始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度」n=105
3位「フレックスタイム制度」n=104
の順となっています。(数字は企業数)
出典：厚生労働省不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書（概要）
厚生労働省HP「不妊治療と仕事の両立のために」では
■不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）
■不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）
■「仕事と不妊治療の両立支援のために～働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願い致します～」
■「不妊治療連絡カード」
などがダウンロードできます。
出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立のために」
今年4月から義務付けられている不妊治療に対するハラスメント防止対策も、お忘れのないように。
詳細は、パワハラだけじゃない！2020年セクハラ防止対策強化をご覧ください。
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