不妊治療と仕事の両立を社員から相談された！両立支援のマニュアルがダウンロードできるサイトは？

池口由里絵 2020年10月24日

最終更新日：2023年02月20日

2017年日本では、全出生児の6.0%（約16.7人に1人）が生殖補助医療で誕生しています。

出典：厚生労働省不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）

2022年（令和4年）4月1日から、男性・女性の不妊治療が保険適用になり、窓口での負担額が治療費の3割になっています。

不妊治療の保険適用については、下記の表をご覧ください。

保険適用となる不妊治療	・一般不妊治療（タイミング法、人工授精）・生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性不妊の精子採取手術）
保険適用外となる不妊治療	・第三者の精子提供による人工授精・第三者の卵子・胚提供・代理懐胎
年齢制限	・女性は治療開始時に43歳未満。・男性は年齢制限なし
回数制限	原則休業開始の1ヵ月前まで

ところで企業調査によると、

■不妊治療を行っている従業員が利用できる柔軟な働き方を可能とする制度がある企業　43%

■上記の企業で不妊治療を行っている従業員が利用できる制度（n=335）

1位「半日単位・時間単位の休暇制度」n=275

2位「始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度」n=105

3位「フレックスタイム制度」n=104

の順となっています。(数字は企業数)

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書（概要）」

厚生労働省HPでは、企業が社員の不妊治療と仕事の両立を支援するためのツールとして

(1)「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）」

(2) 「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）」

(3)「不妊治療連絡カード」

を掲載していますが、マニュアルの改訂・様式の見直しがされています。

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事との両立を支援するツール3点を改訂しました（令和4年3月30日）」

また厚生労働省HP「不妊治療と仕事の両立のために」では、

■不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー（無料・オンライン視聴）

■不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内

■次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正・届出様式

■ 上記(1) ～(3)のマニュアル・サポートハンドブック・連絡カード

などセミナーの視聴や資料のダウンロードができます。

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立のために」

事業主に義務付けられている不妊治療に対するハラスメント防止対策も、お忘れのないように。

2022年4月1日から、すべての事業主にパワハラ防止対策義務！部下が上司の指示に従わないのもパワハラになる時とは？こちらをご覧ください。

育休明けの社員が残業免除や夜勤免除を申請した時、申請の取り下げを1回言っただけでもハラスメントになる人とならない人とは？こちらをご覧ください。

労務相談・就業規則作成など料金一覧は、こちらをご覧ください。

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池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

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