働き方改革労働時間・休憩・休日

夜勤に欠かせない「１カ月単位の変形労働時間制」を採用するには？

池口由里絵 2019年10月29日

最終更新日：2022年10月03日

労働基準法で、労働時間は「1日8時間」「週40時間」までとされています。

しかし病院や特別養護老人ホームなどでは、1回の夜勤が15～16時間勤務と長いケースが多いです。

変形労働時間制の採用で、一定要件のもと、一定期間を平均して1週間の労働時間が40時間を超えない範囲で、特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間を超える勤務が可能になります。

1カ月単位の変形労働時間制を採用するためには、労使協定または就業規則などで

■対象期間すべての労働日・労働日ごとの労働時間を具体的に定める

■対象労働者の範囲、対象期間・起算日をはっきりと示す

■対象期間各日の始業・終業時刻を定める

ことで、特定の日に8時間を超えたり特定の週に40時間を超えて仕事をすることが可能になります。

※特別措置対象事業場は週44時間

労使協定を締結した場合は、労働基準法監督署に届け出が必要です。

また対象期間中の労働時間の上限は、

「※　40時間×対象期間の暦日数/7」

と上記の計算式で求めた時間以下にする必要があります。

例えば11月は暦日数が30日なので、週の法定労働時間が40時間の場合

「40時間×30日/7=171．4時間」

と1カ月の労働時間は、171．4時間以下にする必要があります。

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池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

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