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男性の産休、改正育児・介護休業法成立!令和4年4月から会社に義務づけられることは?

最終更新日:2021年6月10日

 
 
 

令和3年6月3日改正育児・介護休業法が衆議院本会議で成立し、令和3年6月9日公布されました。

 
 
 
 

これは、男性版産休制度と呼ばれるもので、男女を問わず労働者に育休を取る意思を確認することなどが会社に義務付けられます。

 
 
 
 

現在の産前・産後休業と育児休業は、下記の表のようになっています。

 
 
 
 

女性労働者 男性労働者
産前産後休業 産前休業は42日(双子以上の妊娠は98日)、産後休業は56日 産前産後休業はなし
育児休業 産後57日から※子供が1歳になる誕生日の前日まで 出産予定日から※子供が1歳になる誕生日の前日まで
育児休業を申し出る時期 原則休業開始の1ヵ月前まで 原則休業開始の1ヵ月前まで

 
 
 
 

※最長、子供が2歳になる誕生日の前日まで取得できる

 
 
 
 

改正育児・介護休業法は、令和4年4月1日から段階的に施行されます。(下記の表参照)

 
 
 

施行期日 新制度 現在
令和4年4月1日 育児休業を取得しやすい雇用環境整備の創設(研修・相談窓口設置など) なし
本人または妻の妊娠・出産を申し出た労働者に個別に育児休業などの制度を知らせ、育児休業の取得意向を確認することが義務 本人または妻の妊娠・出産を申し出た労働者に個別に育児休業などの制度を知らせることが努力義務
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の①「※入社1年以上」という要件を廃止。労使協定を締結した場合は、無期雇用労働者と同様に入社1年未満の労働者を対象外にできる(右記②の要件は廃止されず存続) 有期雇用労働者が育児・介護休業取得するためには申出時点で①「※入社1年以上」と②子供が1歳6か月(2歳までの育休の場合は2歳)に達する日までに労働契約が満了し更新されないことが明らかでないの2点を満たしていることが必要
公布日から1年6ヵ月を超えない範囲内で政令で定める日 子の出生直後8週間以内に4週間まで取得可能な柔軟な育児休業の枠組みを創設 なし
育児休業申出期限を原則休業の2週間前までとする 休業の1ヵ月前まで
育児休業(新制度を除く)を分割して2回まで取得できる 原則、育児休業を分割して取得できない
労使協定を締結した場合、労使の個別合意により事前に調整した上で休業中に就業できる 原則、育児休業中に就業できない
育児休業給付について所要の規定を整備
令和5年4月1日 常用雇用労働者が、1,000人越の事業主は育児休業の取得状況を公表することが義務

 
 
 
 

また出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設けることが予定されています。

 
 
 
 

公布日(令和3年6月9日)から3月を超えない範囲内で政令で定める日とされています。

 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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