妊娠・出産・育児・介護

社員が妊娠・育休を申し出た！妊娠から育休明けまで会社がすべき手続きや支援がわかるサイトは？

池口由里絵 2022年10月27日

育児・介護休業法の改正により、2022年10月1日から育児休業とは別に取得できる「産後パパ育休（出生時育児休業）」が始まりました。

また以前は分割して取得できなかった育児休業が、2022年10月1日から2回に分割して取得できるようになっています。

育休・介護休業法の改正で、育休が利用しやすくなりましたが労務管理は複雑となっています。

厚生労働省HPに掲載されている中小企業向けの「育休復帰支援プラン策定マニュアル」が2022年2月に一部改訂し、2021年に改正された育児・介護休業法に対応した内容となり

■妊娠～育休復帰支援のために法律で定められている企業が実施すべき措置や制度の解説

■育休復帰支援プランのひな型

■仕事と育児の計画書のひな型

■スムーズな育休取得と職場復帰のためのポイント～管理職（上司）向け～

■妊娠期から復職後までの支援・手続きフロー

■人事・総務担当者の管理用書式「産休、育休の届け出・手続き管理表」

■全従業員への周知用リーフレット例

■制度利用者への周知用リーフレット例：男性従業員向け

■制度対象者への周知用リーフレット例：有期雇用労働者向け

■母健連絡カード様式

がダウンロードできます。

出典：厚生労働省「育休復帰支援プラン策定のご案内」

2022年4月1日から、改正育児・介護休業法が段階的に施行されています。

本人または妻の妊娠・出産を申し出た労働者に個別に育児休業などの制度を知らせることや育児休業を取得するかの意向確認などが、事業主に義務付けられています。

事業主に義務付けられていることなど詳細については、こちらをご覧ください。

また厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」では産前・産後休業と育児休業の申請時期、休業できる期間を自動計算し、開始日・終了日が表示されます。

企業担当者向けのページでは、妊娠初期～出産後・育児中の女性労働者に対して企業に対して義務付けられている母性健康管理制度が紹介されているのでご参照ください。

出典：厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ産休・育休はいつから？産前・産後休業、育児休業の自動計算」

令和4年4月から義務化！妊娠・出産報告をした社員に育児休業取得の意向確認・制度や給付などについて、いつまでに説明が必要？こちらをご覧ください。

令和4年10月開始の産後パパ育休中の出生時育児休業給付金の支給額は？申請手続きに必要な書類は？こちらをご覧ください。

2022年10月1日から変わった育児休業中の社会保険（健康保険・厚生年金）料の免除要件は？産後パパ育休（出生時育児休業）中の社会保険料免除要件と新様式のダウンロード先は？こちらをご覧ください。

妊娠、出産、育児・介護休業については、こちらもご覧ください。

夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

労務相談や就業規則の診断・改定・作成、各種手続きについては、こちらをご覧ください。

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池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

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