最終更新日:2021年9月12日
2019年4月から働き方改革が始まり、大企業は残業(時間外労働)時間の上限規制が始まりました。
2020年4月から、小さなお店や会社も残業(時間外労働)の上限時間が法律で規制されています。
上限規制については、こちらをご覧ください。
ただし
■自動車運転業・建設業・医師など一部の事業や業務は、2024年4月1日から適用
■新商品・新技術の研究・開発業務は、上限規制の適用除外
とされています。
2024年4月1日から、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転業で残業時間の上限規制が始まると
■36協定(特別条項付き)を締結した場合
・1年間の残業できる時間の上限は「960時間まで」
・下記①、②、③の規制は適用しない
①「残業時間+法定休日労働時間」<月100時間
②「残業時間+法定休日労働時間」≦2~6か月平均月80時間
③残業時間が、月45時間を超えることができるのは、年6ヵ月まで
と現在、残業時間の上限規制がされている業種・業務より規制が緩やかです。
出典:厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」
建設業の残業時間の上限規制は、こちらをご覧ください。
働き方改革については、こちらをご覧ください。
年次有給休暇年5日取得義務化!罰則は?こちらをご覧ください。
夜勤シフトなどの労務管理や助成金などについては、こちらもご覧ください。
労務相談・就業規則作成など料金一覧は、こちらをご覧ください。
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