最終更新日：2021年9月20日
令和3年1月1日から、すべての労働者（日々雇用除く）が子の看護休暇・介護休暇を1時間単位で取ることが可能になりました。
、
ただし入社6か月未満の労働者などを子の看護休暇・介護休暇を取得できないとする労使協定がある場合、休暇の申出を拒むことができます。
労使協定の締結で子の看護休暇・介護休暇を拒める労働者については、こちらをご覧ください。
出典：厚生労働省「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！」
子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得する場合の「時間」は、1日の所定労働時間数に満たない範囲とします。（則第34条第1項）
時間単位で取得する子の看護休暇・介護休暇の1日分の時間数は、1日の所定労働時間数とします。
「1日の所定労働時間が7時間30分」
と所定労働時間に1時間未満の端数がある場合は、端数を時間単位に切り上げる必要があります。
（則第34条第1項）
よって上記の場合
「1日分の子の看護・介護休暇時間数＝8時間分の時間単位の看護・介護休暇」
となります。
パートやバイトなどのように日によって所定労働時間数が違う場合や年間における総所定労働時間数が決まっていない場合、
■ 日によって所定労働時間数が違う場合
「1日分の看護・介護休暇時間数＝1年間における1日平均所定労働時間数」
■ 1年間における総所定労働時間数が決まっていない場合
「1日分の看護・介護休暇時間数＝所定労働時間数が決まっている期間における1日平均所定労働時間数」
とします。
出典：厚生労働省「子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ＆A（令和2年9月11日改定）」
令和4年4月1日から、改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。
本人または妻の妊娠・出産を申し出た労働者に個別に育児休業などの制度を知らせることなどが、事業主に義務付けられます。
事業主に義務付けられることなど詳細については、こちらをご覧ください。
育児・介護休業や子の看護休暇・介護休暇は、就業規則に必ず規定しておくことが必要な項目の「休暇」に該当します。
現在の法律に対応しているかどうか就業規則の見直しや変更は、お早めに。
出産、育児・介護休業については、こちらをご覧ください。
マタハラやパワハラなどハラスメント防止対策については、こちらもご覧ください。
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
