助成金 新型コロナ

令和4年12月以降は地域特例廃止!雇用調整助成金(新型コロナ特例)通常制度へ、助成内容は?

 

最終更新日:2023年03月02日

 

3月1日(水)東京都は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者を1028人確認したと発表しました。

 
 
 
 

前週2月22日(水)の新規感染者より167人減少しています。

 
 
 
 

「新型コロナの影響で売上が落ち、休業させた従業員に休業手当を支払った」

 
 
 

など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)が、支給されています。

 
 
 
 

緊急事態措置・まん延防止等重点措置区域で、知事による新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受け営業時間の短縮などに協力する飲食店などの事業主には、通常制度より高い上限額や助成率の「地域特例(※3)」が適用されていました。

 
 
 
 

令和4年12月以降、雇用調整助成金の地域特例は廃止され通常制度となりました。

 
 
 
 

ただし令和2年1月24日~令和4年11月30日の間の休業等について、雇用調整助成金のコロナ特例を利用した事業所については、一定の期間、支給要件の緩和、日額上限・助成率を通常制度よりも高率とする等の経過措置の対象とされています。

 
 
 
 

なおこの経過措置についても、令和5年3月31日をもって終了することが公表されています。

 
 
 
 

■原則的な措置:令和4年10月~令和5年3月の労働者1人当たりの1日の助成額の上限額が、中小・大企業ともに8,355円

 
 
 
 

■特に業況が厳しい事業主(※6):令和4年12月~令和5年1月の労働者1人当たりの1日の助成額の上限額は、中小・大企業ともに9,000円

 
 
 
 

通常制度に該当するか?特に業況が厳しい事業主に該当するか?については、下記のフローチャートでご確認ください。

 
 
 
 
出典:厚生労働省「令和4年12月以降の雇用調整助成金等の活用について(フローチャート)(令和4年11月30日)」
 
 
 
 
 

助成率については、下記の表をご参照ください。【令和4年11月30日時点】

 
 
 
 

・( )内の数字は、解雇を伴わない場合の助成率。(※1)

 
 
 

令和4年10~11月 令和4年12月~
令和5年1月
令和5年
2~3月
中小企業

原則的な措置
(※2,5)

助成率4/5
(9/10)
*8,355円
助成率2/3
*8,355円
助成率2/3
*8,355円
地域特例(※3)
業況特例(※4)
助成率4/5
(10/10)
*12,000円
特に業況が厳しい事業主(※6) 助成率2/3
(9/10)
*9,000円
大企業 原則的な措置
(※2,5)

助成率2/3
※1(3/4)

*8,355円
助成率1/2

*8,355円
助成率1/2

*8,355円

地域特例(※3)
業況特例(※4)
助成率4/5
(10/10)
*12,000円
特に業況が厳しい事業主(※6) 助成率1/2
(2/3)
*9,000円

 

*労働者1人当たりの助成額の上限金額(日額)

 
 
 
 

(※1)令和3年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。

 
 
 
 
(※2)原則的な措置については、生産指標が前年同期比(令和5年3月までは、令和元~4年までのいずれかの年の同期又は過去1年のうち任意月との比較でも可)で1か月10%以上減少している事業主。なお、令和4年12月以降に対象期間が1年を超える事業主については業況を再確認する。
 
 
 

(※3)緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」)で、知事による新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。

 
 

重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。

 
 
各区域における緊急事態措置または重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末までの休業が、地域特例の対象。

 
 
 
 
(※4)生産指標が最近3か月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30%以上減少している事業主。なお、令和4年4月以降は毎月業況を確認している。
 
 
 
 

(※5)令和4年12月~令和5年3月について、※2の措置のほか、以下の措置を講じる。

 
 
 

・クーリング期間制度(直前の対象期間満了日の翌日から1年経過するまで新たに受給できない制度)を適用しない。
 
 
 
・クーリング期間制度の適用除外となる事業主については、令和4年12月1日~令和5年3月31日の間において支給限度日数である100日まで受給可能。

 
 
 
・その他、申請書類の簡素化等の特例を継続する。
 
 
 
・これまでコロナ特例を利用せず、令和4年12月以降の休業等について新規に雇用調整助成金を利用する事業主は、経過措置ではなく通常制度による申請を行う。
 
 
 
 

(※6)特に業況が厳しい事業主:生産指標が最近3か月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30%以上減少している事業主。申請月ごとに生産指標の確認が行われる。

 
 
 
 

令和5年4月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせするということです。

 
 
 
 
 
出典:厚生労働省「令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置について(令和4年11月30日)」

 
 
 
 
 

緊急対応期間(令和2年4月1日~令和4年11月30日)または経過措置期間(令和4年12月1日~令和5年3月31日)に休業を実施した場合の支給要件・受給手続きの流れ・支給申請に必要な書類などについては、下記のガイドブックをご参照ください。

 
 
 
 

出典:厚生労働省「厚生労働省雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)緊急対応期間(令和2年4月1日~令和4年11月30日)令和4年11月30日現在」

 
 
 
 
 

令和4年12月以降、新たにコロナを理由として雇用調整助成金を申請する事業主の方は、↓ガイドブックのP.55をご参照ください。

 
 
 
 
出典:厚生労働省「改訂版雇用調整助成金ガイドブック(令和4年11月30日現在)」

 
 
 
 
 
 
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