助成金 新型コロナ

9月末まで延長!雇用調整助成金の特例措置、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置区域の助成内容は?

 

最終更新日:2021年7月16日

 

 
 
 

「※新型コロナの影響で売上が落ち、休業させた従業員に休業手当を支払った」

 
 
 

など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)が、支給されています。

 
 
 

※直近の生産指標が、比較対象月と比べ5%以上減少しているなどの要件に該当する事業主

 
 
 
 

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が実施されてきました。

 
 
 
 

5月から一部内容を変更した特例措置を令和3年8月31日までを期限に実施されています。

 
 
 
 

令和3年7月8日、厚生労働省HPで9月についても、5月~8月の助成内容を継続する予定と公表されました。(施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定)

 
 
 
 

令和3年5月~9月の雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)は、下記の通りとなっています。

 
 
 
 

■原則的な措置【全国】:解雇を伴わない場合の助成率・労働者1人当たりの助成額の上限額が4月末までより縮小

 
 
 
 

■まん延防止等重点措置実施地域:5月~9月も、解雇を伴わない場合の助成率・労働者1人当たりの助成額の上限額が4月末までの原則的な措置と同じ

 
 
 
 

■緊急事態措置実施地域:5月~9月も、解雇を伴わない場合の助成率・労働者1人当たりの助成額の上限額が、4月末までの原則的な措置と同じ

 
 
 
 

下記表の助成率をご参照ください。【令和3年7月8日時点】

 
 
 

4月末まで 5月~9月
中小企業

原則的な措置

【全国】

助成率4/5(10/10)
*15,000円
助成率4/5(9/10)
*13,500円
地域特例(※1) 助成率4/5(10/10)
*15,000円
業況特例(※2)
【全国】
助成率4/5(10/10)
15,000円
大企業 原則的な措置
【全国】
助成率2/3(3/4)

*15,000円

助成率2/3(3/4)

*13,500円

地域特例(※1) 助成率4/5(10/10)
*15,000円
助成率4/5(10/10)
*15,000円
業況特例(※2)
【全国】
助成率4/5(10/10)
*15,000円
助成率4/5(10/10)
*15,000円

 
 

*労働者1人当たりの助成額の上限金額(日額)

 
 
 
 

・( )内の数字は、解雇を伴わない場合の助成率(※3)

 
 
 
 
 

(※1)緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」)で、知事による新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主(~4月末は大企業のみ。)

 
 
 
 

(※1)5月~9月 :緊急事態宣言、まん延防止等重点措置実施地域において、知事による新型インフルエンザ対策等特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主・大企業

 
 
 
 

※重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。

 
 
 
※各区域における緊急事態措置又はまん延防止等重点措置終了月の翌月は、当該翌月に存在する地域特例が適用され、翌々月は原則的な措置が適用される。

 
 
 
(※2)生産指標が最近3か月の月平均で前年または前々年同期比30%以上減少の全国の事業主
 
 
 
(※3)原則的な措置では、令和2年1月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
 
 
 
地域・業況特例では、令和3年1月8日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断)

 
 
 
 

10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めてお知らせするということです。

 
 
 
 
 
出典:厚生労働省「9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(令和3年7月8日)」

 
 
 
 
 

令和3年7月12日時点の、緊急事態措置・まん延防止等重点措置を実施すべき区域と特例の対象となる期間は、下記の通りとなっています。

 
 
 
 

■緊急事態措置に係る雇用調整助成金の特例について【令和3年7月12日時点】

 
 
 

緊急事態措置対象区域 緊急事態宣言に係る特例の対象となる期間
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県 令和3年1月8日~4月30日の休業★等
栃木県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県内全域 令和3年1月13日~3月31日の休業★等
東京都・大阪府・京都府・兵庫県の都府県内全域 令和3年4月25日~7月31日の休業★等
愛知県・福岡県内全域 令和3年5月12日~7月31日の休業★等
北海道・岡山県・広島県内全域 令和3年5月16日~7月31日の休業★等
沖縄県内全域 令和3年5月23日~7月31日*2の休業★等
東京都全域 令和3年7月12日~7月31日*2の休業★等

 
 
 
 

*2:本特例措置は7月末まで実施されることとなっていますが、今後、関係省令の改正により令和3年8月1日から令和3年9月30日までの期間も、引き続き特例措置が実施される予定です。

 
 
 
 

★特例の対象となる労働者の休業等

 

 
 
 
 

■まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

 【令和3年7月12日時点】

 
 
 

    まん延防止等重点措置を実施すべき区域 特例の対象となる期間
北海道 札幌市 令和3年5月9日~令和3年6月30日
札幌市 令和3年6月21日~令和3年7月31日*1
宮城県 仙台市 令和3年4月5日~令和3年6月30日
群馬県 前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、
安中市、玉村町
令和3年5月16日~令和3年7月31日
埼玉県 さいたま市、川口市 令和3年4月20日~令和3年7月31日*2
川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町 令和3年4月28日~令和3年7月31日
千葉県 市川市、船橋市、松戸市、浦安市 令和3年4月20日~令和3年7月31日*2
柏市 令和3年4月20日~令和3年7月31日
柏市 令和3年7月12日~令和3年7月31日*2
千葉市、習志野市 令和3年4月28日~令和3年7月31日*2
野田市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市 令和3年4月28日~令和3年7月31日
市原市 令和3年6月21日~令和3年7月31日*2
木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市 令和3年6月21日~令和3年7月31日*1
成田市 令和3年7月2日~令和3年7月31日*2
東京都 23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市 令和3年4月12日~令和3年5月31日
23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町 令和3年6月21日~令和3年7月31日*1
神奈川県 横浜市、川崎市、相模原市 令和3年4月20日~令和3年7月31日*2
厚木市 令和3年4月28日~令和3年7月31日*2
座間市 令和3年4月28日~令和3年7月31日*1
鎌倉市、大和市、海老名市、綾瀬市 令和3年4月28日~令和3年7月31日
横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町 令和3年5月12日~令和3年7月31日
小田原市 令和3年6月1日~令和3年7月31日*1
平塚市、秦野市 令和3年6月1日~令和3年7月31日
石川県 金沢市 令和3年5月16日~令和3年7月31日
岐阜県 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町 令和3年5月9日~令和3年7月31日
高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町 令和3年5月16日~令和3年7月31日
八百津町 令和3年6月5日~令和3年7月31日
愛知県 名古屋市 令和3年4月20日~令和3年6月30日
名古屋市、豊橋市、小牧市 令和3年6月21日~令和3年7月31日*1
岡崎市、半田市、春日井市、津島市、刈谷市、犬山市、高浜市、清須市、豊山町、大口町、大治町 令和3年6月21日~令和3年7月31日*1
蒲郡市 令和3年7月3日~令和3年7月31日*1
三重県 桑名市、鈴鹿市、名張市、亀山市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町 令和3年5月9日~令和3年7月31日
四日市市 令和3年5月9日~令和3年7月31日
京都府 京都市 令和3年4月12日~令和3年5月31日
京都市 令和3年6月21日~令和3年7月31日*1
大阪府 大阪市 令和3年4月5日~令和3年5月31日
大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市 令和3年6月21日~令和3年7月31日*2
兵庫県 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市 令和3年4月5日~令和3年5月31日
明石市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町 令和3年4月22日~令和3年5月31日
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市 令和3年6月21日~令和3年7月31日*1
愛媛県 松山市 令和3年4月25日~令和3年6月30日
福岡県 福岡市、北九州市、久留米市 令和3年6月21日~令和3年7月31日*1
熊本県 熊本市 令和3年5月16日~令和3年7月31日
沖縄県 那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市 令和3年4月12日~令和3年6月30日
宮古島市 令和3年4月24日~令和3年6月30日
北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町 令和3年5月1日~令和3年6月30日
石垣市 令和3年5月12日~令和3年6月30日

 
 
 
 

*1:本特例措置は7月末まで実施されることとなっていますが、今後、関係省令の改正により令和3年8月1日から令和3年8月31日までの期間においても、引き続き特例措置が実施される予定です。
 
 
 
 
 

出典:厚生労働省「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について令和3年7月14日版」
 
 
 
 
 
 
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