最終更新日：2021年5月15日
「※新型コロナの影響で売上が落ち、休業させた従業員に休業手当を支払った」
など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金が、支給されています。
※直近の生産指標が、比較対象月と比べ5％以上減少しているなどの要件に該当する事業主
まん延防止等重点措置対象区域となった大阪市などで、知事による営業時間の短縮等に協力する大企業の雇用調整助成金の助成金率を最大10/10に引き上げる特例が令和3年4月5日から適用されています。
（令和3年4月5日からの休業等（特例の対象となる労働者の休業等）に特例が適用されています）
(★1）東京都・大阪府・京都府・兵庫県は、今後、関係省令の改正により、令和3年4月23日に発出された緊急事態宣言の係る特例措置がされる予定です。
都府県内全域において、緊急事態措置を実施すべき期間（令和3年4月25日～5月31日）に加え、6月１日～6月30日までの期間を1日でも含む判定基礎期間の全ての休業等（特例の対象となる労働者の休業等）に特例が適用されます。
(★2）また愛知県は、今後関係省令の改正により、緊急事態宣言に係る特例が措置される予定です。
愛知県内全域において、緊急事態措置を実施すべき期間（令和3年5月12日～5月31日）に加え、6月1日～6月30日までの期間を1日でも含む判定基礎期間の全ての休業等（特例の対象となる労働者の休業等）に特例が適用されます。
令和3年5月12日に緊急事態宣言が発令された福岡県は、今後、関係省令の改正により緊急事態宣言に係る特例が措置される予定です。
福岡県内全域において、緊急事態措置を実施すべき期間（令和3年5月12日～5月31日）に加え、6月1日～6月30日までの期間を1日でも含む判定基礎期間の全ての休業等（特例の対象となる労働者の休業等）に特例が適用されます。
■まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について
【令和3年5月12日時点】
| まん延防止等重点措置を実施すべき区域 | 特例の対象となる期間 | |
| 宮城県 | 仙台市 | 令和3年4月5日～令和3年6月30日 |
| 大阪府 | 大阪市 | 令和3年4月5日～令和3年5月31日（※1） |
| 兵庫県1 | 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市 | 令和3年4月5日～令和3年5月31日（★1） | 兵庫県2 | 明石市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町 | 令和3年4月22日～令和3年5月31日（★1） |
| 東京都 | 23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市 | 令和3年4月12日～令和3年5月31日（★1） |
| 京都府 | 京都市 | 令和3年4月12日～令和3年5月31日（★1） |
| 沖縄県1 | 那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市 | 令和3年4月12日～令和3年6月30日 | 沖縄県2 | 宮古島市 | 令和3年4月24日～令和3年6月30日 | 沖縄県3 | 北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町 | 令和3年5月1日～令和3年6月30日 | 沖縄県4 | 石垣市 | 令和3年5月12日～令和3年6月30日 |
| 埼玉県1 | 川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町 | 令和3年4月28日～令和3年6月30日 |
| 埼玉県2 | さいたま市、川口市 | 令和3年4月20日～令和3年6月30日 |
| 千葉県1 | 市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市 | 令和3年4月20日～令和3年6月30日 |
| 千葉県2 | 千葉市、野田市、習志野市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市 | 令和3年4月28日～令和3年6月30日 |
| 神奈川県1 | 横浜市、川崎市、相模原市 | 令和3年4月20日～令和3年6月30日 |
| 神奈川県2 | 鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市 | 令和3年4月28日～令和3年6月30日 |
| 神奈川県3 | 横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町 | 令和3年5月12日～令和3年6月30日 |
| 愛知県 | 名古屋市 | 令和3年4月20日～令和3年6月30日（★2） |
| 愛媛県 | 松山市 | 令和3年4月25日～令和3年6月30日 |
| 北海道 | 札幌市 | 令和3年5月9日～令和3年6月30日 |
| 岐阜県 | 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町 | 令和3年5月9日～令和3年6月30日 |
| 三重県 | 四日市市、桑名市、鈴鹿市、名張市、亀山市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町 | 令和3年5月9日～令和3年6月30日 |
出典：厚生労働省「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ(R3.5.12更新）」
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）は、5月・6月になると助成率などの一部減少が予定されています。
緊急事態措置実施地域・まん延防止等重点措置実施地域で、時短営業などに協力する事業主･大企業は、5・6月も4月末までと同じ助成率の予定です。
下記の表の地域特例（※1）の助成率をご参照ください。
| 4月末まで | 5月・6月 | ||
| 中小企業 |
原則的な措置 【全国】 |
助成率4/5（10/10） ＊15,000円 |
助成率4/5（9/10） ＊13,500円 |
| 地域特例（※1） | ー | 助成率4/5（10/10） ＊15,000円 |
|
| 業況特例（※2） 【全国】 |
ー | 助成率4/5（10/10） 15,000円 |
|
| 大企業 | 原則的な措置 【全国】 |
助成率2/3(3/4)
＊15,000円 |
助成率2/3(3/4)
＊13,500円 |
| 地域特例（※1） | 助成率4/5（10/10） ＊15,000円 |
助成率4/5（10/10） ＊15,000円 |
|
| 業況特例（※２） 【全国】 |
助成率4/5（10/10） ＊15,000円 |
助成率4/5（10/10） ＊15,000円 |
|
＊労働者1人当たりの助成額の上限金額（日額）
（※1）4月末まで：緊急事態措置実施地域、まん延防止等重点措置実施地域内で事業を行う飲食店等の事業主が、営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えるなどの知事の要請等の対象となる当該区域内の施設について、要請等に協力し、その雇用する労働者の休業等を行った場合（大企業のみ）
（※1）5月・6月 ：緊急事態宣言（予定）、まん延防止等重点措置実施地域において、知事による新型インフルエンザ対策等特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主･大企業
（施設において催物（イベント等）を開催した（又は予定していたが開催できなくなった）事業者に雇用される労働者（開催縮小等がなされる催物に従事する労働者）について休業等を行った場合も含む）
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